(目的)

第1条　この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)の規定に基づき、港区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、港区立小・中学校において使用する教科用図書の採択を行なうために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において教科用図書とは、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第34条第1項(法第49条において準用する場合を含む。)及び附則第9条に規定する教科用図書をいう。

(採択の基本的な考え方)

第3条　教育委員会は、文部科学省及び東京都の教科用図書の採択方針に則り、採択の対象となる教科用図書について、学習指導要領に基づき検討し、かつ、十分な調査研究を行うとともに、調査研究に当たっては、公正確保に努めなければならない。

(採択の基本方法)

第4条　教育委員会は、採択方法及び調査研究の観点を決定する。

(採択のための組織)

第5条　教育委員会は、採択に必要な選定資料を得るため、校種ごとに教科書選定研究委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(選定委員会の任務)

第6条　選定委員会は、教育委員会からの調査依頼を受け、別に定める実施細目により選定資料を作成し、教育委員会に対して指定する期日までに報告しなければならない。

(選定委員会の組織)

第7条　選定委員会は、別表1に掲げる者をもって組織し、教育委員会が委嘱又は任命する。

(選定委員会の運営)

第8条　選定委員会は、委員長が招集する。

(選定委員の任期)

第9条　選定委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該年度の8月31日までとする。

(調査委員会の任務)

第10条　調査委員会は、別に定める実施細目により教科書の内容を調査研究し、選定委員会に対して指定する期日までに、調査研究資料を作成し、報告しなければならない。

(調査委員会の組織)

第11条　調査委員会は、別表2に掲げる者をもって組織し、教育委員会が委嘱する。

(調査委員会の運営)

第12条　調査委員会は、委員長が招集する。

(調査委員会委員の任期)

第13条　調査委員の任期は、委嘱の日から当該年度の8月31日までとする。

(守秘義務)

第14条　選定委員及び調査委員は、教科書の選定研究及び調査研究の過程で知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(欠格条項)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、選定委員及び調査委員となることができない。

(解任)

第16条　教育委員会は、選定委員及び調査委員が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、任期の途中であっても、解任することができる。

(特別支援学級で使用する教科用図書)

第17条　区立学校に設置されている特別支援学級で使用する教科用図書については、原則として区立学校の通常の学級で使用する教科書又は文部科学省著作教科書を使用する。

(庶務)

第18条　選定委員会及び調査委員会に関する庶務は、教育委員会事務局学校教育部教育人事企画課教育支援係において処理する。

(その他)

第19条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は別に定める。