(目的)

第1条　この要綱は、青少年対策地区委員会(以下「地区委員会」という。)の組織活動に対し補助金を交付することにより、青少年の健全な育成を推進することを目的とする。

(補助対象費用)

第2条　補助金の対象となる費用は、次に掲げる費用とする。

(レベルアップ事業に係る補助金)

第2条の2　前条第1項第1号アからキまでに規定する事業の一環として、次に掲げる事業を行う場合は、区長は、当該事業をレベルアップ事業と位置付け、当該事業に要する経費に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第3条　前2条に定める補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定めるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする地区委員会の代表者(以下「申請者」という。)は、第2条に定める補助金(以下「組織活動補助金」という。)にあっては組織活動補助金交付申請書(第1号様式)により、第2条の2に定める補助金(以下「レベルアップ事業補助金」という。)にあってはレベルアップ事業補助金交付申請書(第1号様式の2)により区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の交付を決定し、組織活動補助金にあっては組織活動補助金交付決定通知書(第2号様式)により、レベルアップ事業補助金にあってはレベルアップ事業補助金交付決定通知書(第2号様式の2)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条第1項の規定により交付決定通知書を受領した者は、組織活動補助金にあっては組織活動補助金請求書(第3号様式)を、レベルアップ事業補助金にあってはレベルアップ事業補助金請求書(第3号様式の2)を区長に提出し、区長はこれに基づいて補助金を交付するものとする。

(事業実績報告)

第7条　組織活動補助金の交付を受けた者は、会計年度が終了したときは、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　区長は、前条に定める書類の審査及び必要に応じて行う実態調査等により、事業の内容が補助金の交付決定内容に適合するものであるかを調査し、適当と認めたものについて交付額を確定し、組織活動補助金にあっては組織活動補助金額確定通知書(第5号様式)により、レベルアップ事業補助金にあってはレベルアップ事業補助金額確定通知書(第5号様式の2)により、申請者に通知する。

(決定の取消し)

第9条　港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)第14条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す場合は、組織活動補助金にあっては組織活動補助金取消通知書(第6号様式)により、レベルアップ事業補助金にあってはレベルアップ事業補助金取消通知書(第6号様式の2)により、申請者に通知する。

(補助金の返還)

第10条　既に交付した額が第8条により確定した交付すべき補助金の額を超えている場合は、その超過した部分について、返還を命じるものとする。

(規則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金交付規則を適用する。