(目的)

第1条　この要綱は、区の産業を支える多彩な業種業態の中小企業、商工団体等に対して、インターネットを活用したホームページの新規作成及び開設にかかる初動期を支援することにより、情報化を促進し、経営基盤の強化に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新規にホームページを作成する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業のうち、次に掲げる経費とする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額は、補助対象経費から除外するとともに、通信経費、パソコン等ハードウエアの購入に要する経費、コンテンツ制作に係る撮影及び取材に要する経費等は対象としない。また、ホームページの作成が国、東京都、港区、公社等他の補助対象となっている場合は補助しない。

(補助金の額及び期間)

第6条　補助金の額は、中小企業については30万円を限度に経費の3分の2を、商工団体等については75万円を限度に経費の3分の2を補助する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、補助事業開始前に、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(補助金の取下げ)

第9条　前条第1項の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更申請)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、変更申請書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を中止しようとするときは、中止申請書(第6号様式)により区長に申請しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が終了したときは、速やかに完了報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による完了報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(第8号様式)により、通知する。

(補助金の支給)

第14条　補助事業者は補助金の支給を受けようとするときは、前条第1項の額の確定通知書を受けた後、補助金請求書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　区長は、申請者が虚偽の申請、請求等により補助金の支給を受けたときは、直ちに補助金の返還を求めることができる。