(1)　被保険者が搭乗している車両の衝突、墜落、転覆、火災、爆発及びこれに類する事故

(2)　被保険者が搭乗している車両からの転落

(3)　被保険者が搭乗していない場合における運行中の車両との衝突、接触及びこれに類する事故

(1)　人の生命又は身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命又は身体が害される事故

(2)　運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故又は運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故により、その生命又は身体を害される事故(その事故を生じさせた自動車等の運転者及びその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合に限る。)

(1)　被保険者が所有し、使用し、又は管理する自転車(原動力がもっぱら人力であるものに限る。)に起因する偶然な事故

(2)　被保険者が所有し、使用し、又は管理する身体障害者用車いすに起因する偶然な事故

(1)　自動車、原動機付自転車、自転車、人若しくは動物の力又は他の車両により牽けん引される車、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車、そり及びトロリーバス

(2)　汽車、電車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェイ、いす付きリフト及び気動車

(3)　船舶及び航空機

(1)　被保険者又は保険金受取人の故意又は重大な過失による交通事故

(2)　被保険者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(3)　被保険者が法令に定められた運転資格を所持しないで運行したことにより生じた交通事故

(4)　被保険者が飲酒又は麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれのある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故

(5)　車両の運行と直接因果関係がない事故

(6)　地震、噴火、津波又は洪水に起因する交通事故

(7)　戦争、内乱又は暴動に起因する交通事故

(8)　道路以外の場所での、競技、競争、興行、訓練又は試運転のために搭乗している場合の交通事故

(9)　被保険者の脳疾患、疾病又は心神喪失に起因する交通事故

(10)　交通事故による症状が頚部症候群又は腰痛であるもののうち、他覚症状がないもの

(11)　前各号に定めるもののほか、これらに類するもの

(1)　被保険者又は保険金受取人が次のいずれかに該当する行為を行った場合

(2)　被害事故を発生させた者が、次のいずれかに該当する場合

(1)　被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償

(2)　被保険者と同居する親族に対する損害賠償

(3)　被保険者の使用人が被保険者の事業又は業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償。ただし、被保険者が家事使用人として使用するものについては、この限りではない。

(4)　被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定があるときに、その約定によって加重された損害賠償

(5)　被保険者が所有、使用又は管理する財物の損害について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償

(6)　被保険者の心身喪失による損害賠償

(1)　2月1日から3月31日までに加入申込があったものについては、保険加入のあった年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

(2)　4月1日以後に加入申込があったものについては、保険加入のあった日の翌月1日から最初に到来する3月31日までの期間とする。

(1)　第7条及び第9条の規定による加入申込みの場合にあっては、区民交通傷害保険加入申込書兼加入者台帳

(2)　第10条の規定による加入申込みの場合にあっては、納付書兼納入済通知書(加入申込書兼加入者台帳)

(1)　葬儀費(死亡による損害に限る。)

(2)　逸失利益

(3)　精神的損害

(4)　将来の介護料(後遺障害による損害に限る。)

(5)　その他の損害

(6)　保険契約者又は被保険者が支出した次の費用

(1)　自賠責保険等又は自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定し、又は支払われた金額

(2)　対人賠償保険等によって賠償義務者が第3条第2項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定し、又は支払われた保険金若しくは共済金の額

(3)　保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額

(4)　労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額

(5)　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)によって給付が受けられる場合は、その給付される額

(6)　前項の損害額のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額

(7)　第1号から前号までのほか、第3条第2項の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額又はその評価額

(1)　被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害

(2)　第3条第3項の場合において、被保険者が第三者に対する請求権の保全若しくはその行使その他損害を防止若しくは軽減するために要した必要又は有益な費用

(3)　前号の損害の発生又は拡大の防止のために必要又は有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用及び支出についてあらかじめ指定保険会社の書面による同意を得た費用

(4)　損害賠償請求の解決について、被保険者が指定保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬又は仲裁、和解若しくは調停に要した費用

(5)　指定保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

(1)　1回の事故につき、損害賠償金が保険証券に記載された免責金額を超過するときは、その超過した額。ただし、1回の事故につき1億円を支払いの限度とする。

(2)　前項第2号から第5号までの費用については、その全額。ただし、同項第4号の費用は、1回の事故につき、同項第1号の損害賠償金の額が保険金額を超えるときは、保険金額の同号の損害賠償金に対する割合によってこれを支払う。

(1)　加入者証の写し

(2)　次に掲げる交通事故証明書

(3)　医師の交付する診断書

(4)　被保険者が自動車又は原動機付自転車を運行中に災害を受けた場合には、被保険者の運転免許証の写し

(5)　別表第2に定める重度障害で保険金を請求する場合は、労働者災害補償法に規定する医師の診断書

(6)　前各号に定めるもののほか、指定保険会社が必要とする書類

(1)　被保険者と請求者との関係を証する書類

(2)　死体検案書又は死亡診断書

(1)　保険金請求書

(2)　保険証券

(3)　指定保険会社が定める傷害状況報告書

(4)　公の機関の事故証明書

(5)　死亡診断書又は死体検案書

(6)　後遺障害の程度を証明する医師の診断書

(7)　保険金受取人の印鑑証明書

(8)　被保険者の印鑑証明書

(9)　被保険者の戸籍謄本

(10)　委任を証する書類及び委任を受けた者の印鑑証明書(保険金の請求を第三者に委任する場合)

(1)　保険金請求書

(2)　保険証券

(3)　指定保険会社が定める事故状況報告書

(4)　示談書その他これに代わるべき書類

(5)　損害を証明する書類

(6)　保険金の請求の委任を証する書類及び委任を受けた者の印鑑証明書(保険金の請求を第三者に委任する場合)

(7)　損害賠償金の支払又は損害賠償請求権者の承諾があったことを証明する書類

(1)　死亡保険金については、被保険者が死亡したとき。

(2)　後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じたとき又は事故の発生の日からその日を含めて180日を経過したときのいずれか早いとき。

(3)　医療保険金については、被保険者が平常の業務に従事すること若しくは平常の生活ができる程度に治ったとき又は事故の発生の日からその日を含めて6か月を経過したときのいずれか早いとき。

(1)　加入申込みの特別措置

(2)　特別措置における保険料

(3)　保険料の払込み

(4)　平成15年度加入申込みの特別措置