(目的)

第1条　この要綱は、港区立学校の管理運営に関する規則(昭和53年港区教育委員会規則第9号)第19条の2の規定に基づき、出席停止の命令の手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事前の手続)

第2条　港区立小学校及び中学校(以下「学校」という。)においては、保護者等に対して生徒指導に関する基本方針等について説明を行うとともに、出席停止制度の趣旨に関する説明を行うものとする。

(校長からの意見聴取)

第3条　港区教育委員会(以下「委員会」という。)は、前条第2項に規定する問題行動が繰り返され、児童生徒の出席停止を講じようとする場合は、校長から具申書(第1号様式)の提出を求めるとともに、意見の聴取を行い、校長意見聴取報告書(第2号様式)を作成する。

(保護者等からの意見聴取)

第4条　委員会は、第2条第2項に規定する問題行動が繰り返され、児童生徒の出席停止を講じようとする場合は、これを命ずるに先立って、当該児童生徒の保護者に対し意見の聴取について通知(第3号様式)し、正当な理由なく意見聴取に応じない場合を除き、当該保護者の意見を聴取し、保護者等意見聴取報告書(第4号様式)を作成する。この場合において、委員会は、当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けるものとする。

(出席停止の決定)

第5条　委員会は、具申書、指導記録、校長意見聴取報告書及び保護者等意見聴取報告書を総合的に判断して、出席停止を決定するものとする。

(文書の交付)

第6条　委員会は、出席停止を決定したときは、当該出席停止児童生徒の保護者に対し、文書(第5号様式)をもって、出席停止を命ずるものとする。

(出席停止期間中の対応)

第7条　委員会は、出席停止期間中の当該出席停止児童生徒に対する個別指導計画(第6号様式)を策定するとともに、学校に対し、学習支援等教育上必要な措置を講じるよう指導する。

(出席停止の解除)

第8条　委員会は、出席停止期間中であっても、措置の目的が達成されたと判断したときは、出席停止決定の手続に準じて、文書(第8号様式)をもって出席停止を解除することができる。

(指導要録等の取扱い)

第9条　指導要録の「出欠の記録」については、「出席停止・忌引等の日数」の欄に、出席停止の期間の日数を記載する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるほか、運用上必要な事項については、教育長が定める。