2　省令第五条に定める修学中の者に関する届出又は省令第五条の二に定める病院等に入院、入所若しくは入居中の者に関する届出は、国民健康保険法第百十六条・第百十六条の二該当(開始)・非該当(終了)届(第二号様式)による。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、承認したときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予決定通知書(第六号様式)及び国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(第七号様式)を、承認しなかったときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予決定通知書を、当該申請者に交付する。

2　区長は、前項に規定する国民健康保険限度額適用等認定申請書が提出されたときは、これを審査し、認定することが適当であると認めるときは省令第二十七条の十四の二第三項若しくは第二十七条の十四の四第二項に規定する国民健康保険限度額適用認定証(以下「限度額適用認定証」という。)、省令第二十六条の三第二項に規定する国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証(以下「食事療養減額認定証」という。)又は省令第二十七条の十四の五第二項に規定する国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を、認定することが適当でないと認めるときは不交付決定通知書(第九号様式)を、当該申請者に交付する。

3　区長は、必要があると認めるときは、限度額適用認定証、食事療養減額認定証又は限度額適用・減額認定証を検認し、又は更新することができる。

4　世帯主は、限度額適用認定証、食事療養減額認定証又は限度額適用・減額認定証を汚損又は紛失により再交付を受けようとするときは、国民健康保険限度額適用認定証　食事療養標準負担額減額認定証　限度額適用・標準負担額減額認定証再交付申請書(第十号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、汚損の場合は、限度額適用認定証、食事療養減額認定証又は限度額適用・減額認定証を添えなければならない。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは、支給決定通知書(第十二号様式)を、支給することが適当でないと認めるときは、不支給決定通知書(第十三号様式)を、当該申請者に交付する。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは、支給決定通知書を、支給することが適当でないと認めるときは、不支給決定通知書を、当該申請者に交付する。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは、支給決定通知書を、支給することが適当でないと認めるときは、不支給決定通知書を、当該申請者に交付する。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは、支給決定通知書を、支給することが適当でないと認めるときは、不支給決定通知書を、当該申請者に交付する。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは支給決定通知書を、支給することが適当でないと認めるときは不支給決定通知書を、当該申請者に交付する。

3　第一項の国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書が提出されたときにおいて、区長が省令第二十七条の十七の三第三項の規定により交付する証明書は、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(第十五号様式の三)によるものとする。

2　区長は、前項の規定による申し出を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による高額療養費支給申請を省略させることができる。

3　区長は、前項の規定により高額療養費支給申請を省略させた世帯主について、毎月高額療養費の支給の可否を審査し、当該支給を決定するときは、高額療養費支給決定通知書(第十五号様式の五)を当該世帯主に交付する。

4　第二項の規定により高額療養費支給申請を省略した世帯主は、同項の規定により申し出た振込口座を変更し、又は同項の規定による高額療養費支給申請の省略を解除しようとするときは、高額療養費支給申請簡素化口座変更・解除届(第十五号様式の六)により区長に届け出なければならない。

5　前各項に定めるもののほか、高額療養費支給申請の省略について必要な事項は、区長が別に定める。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは、支給決定通知書を、支給することが適当でないと認めるときは、不支給決定通知書を、当該申請者に交付する。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、認定することが適当であると認めるときは省令第二十七条の十三第四項に定める国民健康保険特定疾病療養受療証を、認定することが適当でないと認めるときは不交付決定通知書を、当該申請者に交付する。

2　前項第二号の規定により差額を控除した場合において、控除してもなお控除する額に余りが生ずるときは、変更月の前月以前の各納期の納付額から順次さかのぼって控除するものとする。

2　保険料の額に変更を生じたときは、前項の国民健康保険料納入通知書を納付義務者に交付することにより行う。

3　前二項の通知書は、遅くとも納期限の十日前までに、納付義務者に交付しなければならない。

2　区長は、過納又は誤納に係る保険料を還付するときは、国民健康保険料過誤納金還付通知書(第二十五号様式)又は国民健康保険料過誤納金還付通知書(第二十五号様式の二)を、充当するときは国民健康保険料充当通知書(第二十六号様式)を、当該納付義務者に送付する。

3　還付を受けようとする当該納付義務者は、国民健康保険料過誤納金還付請求書(第二十七号様式)又は国民健康保険料過誤納金還付請求書兼領収書(第二十七号様式の二)を区長に提出しなければならない。

2　前項に規定する延滞金の減免を受けようとする当該納付義務者は、国民健康保険料延滞金減免申請書(第二十八号様式)に、証拠書類を添付し、区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、国民健康保険料延滞金減免可否決定通知書(第二十九号様式)を当該納付義務者に通知する。

2　条例第二十四条第二項の規定による保険料の減免を受けようとする者は、国民健康保険料減額・免除申請書(第三十一号様式)に、証拠書類を添付し、区長に提出しなければならない。

3　区長は、前二項の申請書が提出されたときは、これを審査し、国民健康保険料徴収猶予決定通知書(承認・不承認)(第三十二号様式)又は国民健康保険料減額・免除決定通知書(承認・不承認)(第三十三号様式)を、当該申請者に通知する。

4　前項の通知を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちに国民健康保険料減額・免除・徴収猶予事由消滅申告書(第三十四号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、国民健康保険料納付額証明書(第三十八号様式)を当該申請者に交付する。

3　被保険者の資格の適用開始又は適用終了の証明書の交付を受けようとする者は、国民健康保険被保険者資格適用開始・適用終了証明申請書(第三十九号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の申請書が提出されたときは、国民健康保険被保険者資格適用開始・適用終了証明書(第四十号様式)を当該申請者に交付する。

2　保険料その他の徴収金に係る滞納処分を執行するため、財産の差押えに関する調査をし、又は検査を行う職員は、国民健康保険料滞納処分職員証(第四十二号様式)を携帯しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の港区国民健康保険条例施行規則の規定によりされた申請、通知その他の行為とみなす。

3　施行日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る旧規則の規定による特例療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

5　世帯主は、条例付則第九条から第十一条までの規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金支給申請書(第四十四号様式)を区長に提出しなければならない。

6　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給することが適当であると認めるときは支給決定通知書を、支給することが適当でないと認めるときは不支給決定通知書を、当該申請者に交付する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十六年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第十五号様式、第十九号様式及び第二十号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第八号様式、第九号様式、第十一号様式及び第十七号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区国民健康保険条例施行規則第二十三条第一項の規定は、平成二十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第二十五号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第三十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第二十三号様式から第二十四号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十四年一月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第三十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第八号様式及び第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第三十五号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区国民健康保険条例施行規則第二十五号様式から第二十六号様式までの規定は、この規則の施行の日以後の保険料の還付及び充当について適用し、同日前の保険料の還付及び充当については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第一号様式から第四号様式まで、第三十号様式及び第三十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第十一号様式、第十九号様式及び第三十五号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区国民健康保険条例施行規則第十五条の二の規定は、令和五年九月一日以後にされる高額療養費支給申請について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区国民健康保険条例施行規則第十二号様式、第十三号様式、第十五号様式及び第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区国民健康保険条例施行規則第三十条の三の規定による届出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。