2　法第二十条第二項の規定による特定給食施設の変更の届出は、給食届出事項変更届(第三号様式)に、廃止又は休止の届出は、給食廃止(休止)届(第四号様式)によらなければならない。

2　区長は、前項の規定により指定した施設が省令第七条各号に該当しなくなったときは、管理栄養士の配置指定解除通知書(第六号様式)により、当該指定を取り消すものとする。

2　食品衛生検査施設の長は、前項の規定により送付のあった特別用途食品等を検査し、その結果を速やかに区長に報告しなければならない。

3　区長は、内閣総理大臣から依頼があったとき、及び区長が必要と認めたときは、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により収去した特別用途食品等を、検査のために内閣総理大臣に送付することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(港区栄養改善法施行細則の廃止)

2　港区栄養改善法施行細則(昭和五十年港区規則第二十八号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、前項の規定による廃止前の港区栄養改善法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によりされている届出、報告その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてされた届出、報告その他の手続とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際、旧様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区健康増進法施行細則第三号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区健康増進法施行細則第二号様式から第四号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。