2　推進会議に、会長及び副会長を置く。

3　会長は、委員の互選により選出し、会務を総理し、推進会議を代表する。

4　副会長は、委員のうちから会長が指名し、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　推進会議は、委員(会長及び副会長を含む。次項及び第四項において同じ。)の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　推進会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　推進会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

5　推進会議の会議は、公開とする。ただし、推進会議が公開することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

6　会長は、会議録を作成し、これを保存しなければならない。

2　区長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、これを解嘱することができる。

3　苦情処理委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　前項ただし書の規定により口頭で苦情等の申出をする場合は、区長は、その内容を聴取し、書面に記録するものとする。

2　前項の依頼を受けた苦情処理委員は、必要があると認めるときは、速やかに当該苦情等の申出の調査等をするものとする。この場合において、苦情等の申出の内容により必要と認めるときは、合議体を構成して調査等をすることができる。

3　区長は、調査等を依頼した苦情等の申出が、条例第十九条第二項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、苦情処理委員に調査等の中止を依頼するとともに、調査中止通知書(第二号様式)により申出をした者(以下「申出者」という。)に通知するものとする。

2　苦情処理委員は、区の機関又は関係者に対し、当該苦情等の申出に係る説明又は資料の提出を求めることができる。

3　苦情処理委員は、職務を行う場合には、身分証明書(第四号様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第一項の通知を受けた関係者は、当該申出者に対し、苦情等の申出を理由として不利益な取扱いをしてはならない。

2　苦情処理委員は、条例第二十一条第三号に規定する助言、指導、是正の要請又は意見の表明(以下「助言等」という。)をする場合には、助言等通知書(第六号様式)により関係者に通知するものとする。ただし、相当な理由があると認めるときは、口頭で通知することができる。

3　苦情処理委員は、是正の勧告等又は助言等をする必要のない場合は、その旨を速やかに、区の機関又は関係者に通知するものとする。

2　区長は、前項の報告があったときは、速やかに調査等の結果を、当該申出者に対し調査結果等通知書(第八号様式)により通知するものとする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区男女平等参画条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。