(目的)

第1条　この要綱は、総務部人事課(以下「人事課」という。)に勤務する職員保健室専門相談医(以下「専門相談医」という。)の勤務条件に関し、必要な事項を定めることにより、その人事管理等の適正な運営を図ることを目的とする。

(専門相談医)

第2条　この要綱において専門相談医とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職で、特定の資格及び経験に基づき専ら港区職員の健康管理業務に従事するために任用される者をいう。

(任用)

第3条　区長は、専門相談医の任用に当たっては、職務の遂行に特に必要な資格及び経験を有する者のうちから任用する。

(任用期間)

第4条　専門相談医の任用期間は、任用された日が属する年度の範囲内において、総務部人事課長(以下「人事課長」という。)が定める。

(退職及び更新しない旨の予告)

第5条　専門相談医が次の各号のいずれかに該当するときは、退職するものとする。

(更新)

第6条　区長は、専門相談医の勤務成績が良好な場合、任用期間を1年を超えない期間で更新することができる。

(勤務条件の明示)

第7条　区長は、専門相談医の任用に際しては、発令通知書を交付するとともに、人事課に本要綱を備えることにより、勤務条件を明示しなければならない。

(服務の原則)

第8条　専門相談医は、次に掲げる事項を遵守し、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務しなければならない。

(職務専念義務)

第9条　専門相談医は、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(欠勤)

第10条　専門相談医は、勤務できないとき、又は遅参したとき若しくは早退しようとするときは、その旨人事課長に届け出なければならない。この場合において、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに届け出なければならない。

(免職)

第11条　区長は、専門相談医が次の各号のいずれかに該当する場合は、専門相談医を免職とする。

(勤務態様)

第12条　専門相談医の職務名、職務内容、人数、勤務日数及び勤務時間数は、別表のとおりとする。

(報酬及び費用弁償)

第13条　専門相談医の報酬は第1種報酬及び第2種報酬とし、第1種報酬の額は区長が定め、第2種報酬の額は専門相談医の通勤の事情等に応じた実費弁償相当分とし常勤職員の例により総務部長が定める。

(超過勤務)

第14条　人事課長は、専門相談医に対し、別表に定める勤務時間を超えて勤務(以下「超過勤務」という。)させてはならない。

(公務上の災害補償等)

第15条　専門相談医の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年特別区人事・厚生事務組合条例第8号)に定めるところによる。

(その他)

第16条　この要綱に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号)に定めるところによる。

(委任)

第17条　この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。