(目的)

第1条　この基準は、港区における住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理に関し、港区情報安全対策指針(平成15年8月15日15港政情第312号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、当該システムの適切かつ確実な運用及びセキュリティの確保を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この基準で使用する用語の意義は、港区情報安全対策指針で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(対象範囲)

第3条　この基準の対象範囲は、住基ネットのうち港区が所管する範囲の情報資産、建物・関連設備及び情報資産を取り扱う者とする。

(セキュリティ副統括責任者)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策においては、セキュリティ副統括責任者として、デジタル改革担当部長のほかに、芝地区総合支所長、麻布地区総合支所長、赤坂地区総合支所長、高輪地区総合支所長及び芝浦港南地区総合支所長のうち1名を充てる。

(住基ネットセキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する課等においてセキュリティ対策を実施するため、住基ネットセキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　住基ネットのセキュリティを総合的に確保するため、セキュリティ統括責任者はセキュリティ会議を招集する。

(情報資産の管理責任者)

第7条　住基ネットセキュリティ責任者は、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票を管理する。

(管理方法)

第8条　システム統括管理者及び住基ネットセキュリティ責任者は、管理する情報資産について、取り扱うことができる者を指定するものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第9条　次に掲げる住基ネットの構成機器については、アクセス管理を行わなければならない。

(アクセス管理を実施する者)

第10条　システム統括管理者は、照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することによりアクセス管理を実施する。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第11条　システム統括管理者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理について、次に掲げる事項を実施するものとする。

(操作者の責務)

第12条　操作者は、別に定める照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第13条　システム統括管理者は、操作履歴について、7年間保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第14条　システム統括管理者は、第10条に規定するアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施するものとする。

(入退管理を行う区域)

第15条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる区域(以下「管理区域」という。)においては、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退管理を行うものとする。

(入退管理者)

第16条　入退管理者は、住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室及びサーバ、ネットワーク機器の設置室にあっては、システム統括管理者を、業務端末の設置区域にあっては、住基ネットセキュリティ責任者をもって充てる。

(職員等以外の者への措置)

第17条　入退管理者は、職員等以外の者の管理区域への入退を承認した場合には、名札の着用を義務付けるものとする。

(指示)

第18条　セキュリティ統括責任者は、必要と認めるときは、適切な入退管理に関し、入退管理から報告を聴取し、調査し、及び指示するものとする。

(外部委託)

第19条　システム統括管理者は、システムの保守、運用等を外部委託するときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について、次に掲げる事項を調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　システム統括管理者は、システムの保守、運用等を外部委託するときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ統括責任者に報告し、その承認を受けなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(秘密保持)

第22条　システム統括管理者は、システムの保守・運用等を外部委託するときは、受託事業者に対し、秘密保持等に関する誓約書を提出させるものとする。

(受託事業者の管理状況の調査)

第23条　システム統括管理者は、必要に応じ受託事業者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(監査)

第24条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットのセキュリティを確保するため、監査を実施するものとする。

(障害時の対応)

第25条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットに障害が発生した場合は、別に定める緊急時対応計画書に基づき、必要な処置をとらなければならない。

(委任)

第26条　この基準に定めるもののほか必要な事項は、セキュリティ統括責任者が定める。