(目的)

第1条　この要綱は、港区内の町会・自治会が、町会・自治会会館(以下「会館」という。)の新築、改築、増築若しくは修繕又は建物(会館として使用するものに限る。)の購入(以下「整備事業」という。)をする場合、その経費の一部を補助し、もって自主的なコミュニティ活動の促進と地域住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(補助対象となる町会・自治会)

第2条　補助対象となる町会・自治会は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象となる会館)

第3条　補助対象となる会館は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、区長が特に認めるときは、いずれかの要件を満たしていない場合でも、補助対象とすることができる。

(補助対象から除外する経費)

第4条　次に掲げる経費は、補助の対象から除外する。

(補助金の額等)

第5条　補助金の交付額は、整備事業に係る経費の2分の1以内とし、次に定める額を上限とする。ただし、補助金の交付総額は、毎年度予算で定める範囲内とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする町会・自治会(以下「申請者」という。)は、事業実施年度の前年度の8月末日までに、港区町会・自治会会館建設等補助金事業計画書(第1号様式。以下「事業計画書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出し、協議するものとする。ただし、緊急を要する修繕については、申請者は、速やかに事業計画書を区長に提出し、協議するものとする。

(交付申請)

第7条　申請者は、港区町会・自治会会館建設等補助金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、これを審査し、補助金交付の可否、その額及び交付予定年度を決定し、港区町会・自治会会館建設等補助金交付決定通知書(第3号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(整備事業の変更等)

第9条　申請者は、整備事業の全部又は一部を変更しようとする場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(所有名義)

第10条　申請者は、新築等をした会館を当該団体の名義で登記しなければならない。ただし、登記を要さない修繕の場合はこの限りでない。

(火災保険への加入)

第11条　申請者は、この補助金を受けて整備事業を行う会館について、火災保険に加入するよう努めなければならない。

(完了届)

第12条　申請者は、補助金の交付対象となった会館の整備事業が完了したときは、速やかに完了届(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による届出があったときは、これを調査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、港区町会・自治会会館建設等補助金額確定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第14条　申請者は、前条に規定する通知を受けたときは、速やかに港区町会・自治会会館建設等補助金請求書(第6号様式)により区長に補助金の請求をし、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助金の交付を受けた町会・自治会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還等)

第16条　区長は、補助金の交付後に交付決定を取り消したときは、期限を定めて補助金の返還を請求するものとする。

(財産処分の制限)

第17条　補助金の交付を受けた町会・自治会は、整備事業を行った会館を区長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。