(目的)

第1条　この要綱は、港区内の町会・自治会が、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2の規定に基づき、地縁による団体として認可を受けるために要した経費及び認可後に不動産登記に要した経費の一部を補助し、もって地縁による団体の認可取得の促進と町会・自治会の安定した資産管理に資することを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の交付額は、補助対象となる経費の4分の3以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の交付総額は、毎年度予算で定める範囲内とする。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする町会・自治会(以下「申請者」という。)は、事前に、次に掲げる事項について区長と協議するものとする。

(交付申請)

第5条　申請者は、当該団体名義による不動産登記完了後2年以内に、港区認可地縁団体補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、これを審査し、補助金交付の可否及びその額を決定し、港区認可地縁団体補助金交付決定通知書(第2号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条　申請者は、前条に規定する通知を受けたときは、速やかに港区認可地縁団体補助金請求書(第3号様式)により区長に補助金の請求をし、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、補助金の交付を受けた町会・自治会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還等)

第9条　区長は、補助金の交付後に交付決定を取り消したときは、期限を定めて補助金の返還を請求するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。