○港区生活安全協議会行政連絡会設置要綱

平成15年10月31日

15港区地第256号

(設置)

第1条 安全で安心できる港区にする条例(平成14年港区条例第47号)第11条第1項に規定する港区生活安全協議会(以下「協議会」という。)の連絡調整組織として、港区生活安全協議会行政連絡会(以下「行政連絡会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 行政連絡会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 協議会に付議する事項の調整に関すること。

(2) 協議会で決定した事項の連絡に関すること。

(3) その他協議会の連絡調整に必要な事項

(組織)

第3条 行政連絡会は、会長、副会長及び委員をもって構成する。

2 会長は、防災危機管理室長をもって充て、会務を総括する。

3 副会長は、防災危機管理室危機管理・生活安全担当課長をもって充て、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 委員は、別表に掲げる者をもって充てる。ただし、会長が必要と認める者を臨時委員として指名することができる。

(会議)

第4条 行政連絡会は、必要に応じ会長が招集する。

2 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して行政連絡会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第5条 行政連絡会の庶務は、防災危機管理室防災課が担当する。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

この要綱は、平成15年11月12日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

法務省東京入国管理局企画管理部門統括入国警備官

警視庁愛宕警察署生活安全担当課長

警視庁三田警察署生活安全担当課長

警視庁高輪警察署生活安全担当課長

警視庁麻布警察署生活安全担当課長

警視庁赤坂警察署生活安全担当課長

警視庁東京湾岸警察署生活安全担当課長

東京消防庁芝消防署警防課長

東京消防庁麻布消防署警防課長

東京消防庁赤坂消防署警防課長

東京消防庁高輪消防署警防課長

港区芝地区総合支所協働推進課長

港区麻布地区総合支所協働推進課長

港区赤坂地区総合支所協働推進課長

港区高輪地区総合支所協働推進課長

港区芝浦港南地区総合支所協働推進課長

港区防災危機管理室危機管理・生活安全担当課長

港区子ども家庭支援部子ども家庭課長

港区街づくり支援部土木管理課長

港区街づくり支援部建築課長

港区教育委員会事務局学校教育部教育指導担当課長

港区生活安全協議会行政連絡会設置要綱

平成15年10月31日 港区地第256号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第4類 防災・生活安全/第2章 生活安全
沿革情報
平成15年10月31日 港区地第256号
平成17年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし