(目的)

第1条　この要綱は、身体に障害のある学齢児、重複障害者及び言語に障害のある者(以下「障害者等」という。)に対し、港区立障害保健福祉センター(以下「センター」という。)において専門的な機能訓練事業(以下「事業」という。)を実施することにより、身体機能及び能力の維持回復を図り、もって障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業を利用することができる者は、港区に住所を有し、次のいずれかに該当するものとする。

(利用の手続)

第3条　事業を利用しようとする者は、港区立障害保健福祉センター条例施行規則(平成10年港区規則第115号。以下「規則」という。)第6条第1項に規定するセンター利用申請書に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(利用者の決定及び通知)

第4条　区長は、前条に規定するセンター利用申請書を受理したときは、別に定める利用会議の意見を聴いて利用の可否を決定し、規則第7条の規定に基づき申請者に通知するものとする。

(利用承認の取消し等)

第5条　区長は、前条の規定により利用の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第9条第4号の規定により、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用を停止することができる。

(利用料等)

第6条　事業の利用料は、無料とする。

(利用定員)

第7条　事業の利用定員は、別に定める。

(実施方法)

第8条　事業における各種訓練(以下「訓練」という。)は、利用者の機能障害の程度に応じ、理学療法、作業療法、言語療法等により行うものとする。

(訓練の種類、期間及び回数)

第9条　訓練は、利用者の状況に応じ、集団訓練又は個別訓練を行うものとする。

(利用者台帳及び記録)

第10条　区長は、利用者について利用者台帳(第3号様式)を作成するものとする。

(通所方法)

第11条　利用者は、センターにおいて訓練を受けるときは、センターが運行する送迎用バスを利用することができる。

(関係機関との連絡)

第12条　区長は、医師会、医療機関その他の関係機関との連絡を密にし、事業の効率的かつ円滑な運営を図るものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。