(趣旨)

第1条　この要綱は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の規定に基づく営業許可の取消し又は営業等(法第68条第1項及び第3項の規定により準用されるおもちゃ及び営業以外の給食の供給を含む。以下同じ)の禁止若しくは停止その他必要な処分(以下「不利益処分」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　不利益処分は、時機を失することなく的確かつ厳正に行われなければならない。

(廃棄命令)

第3条　法第59条並びに法第68条第1項及び第3項の規定により準用される法第59条の規定に基づく廃棄処分は、違反があった食品、添加物、器具、容器包装又はおもちゃ(以下「違反食品等」という。)の食品衛生上の危害の発生を除去するために必要な処置とし、再製、転用、返品等が不適当な場合に行うものとする。

(危害除去処置命令)

第4条　法第59条並びに法第68条第1項及び第3項の規定により準用される法第59条の規定に基づく危害除去処置は、取扱改善命令、販売禁止命令、使用禁止命令、物品の回収命令又は移動禁止命令により行うものとする。なお、当該違反食品等について再製、転用、返品等が適当であると認められる場合は、次による不利益処分を行うものとする。

(営業等の停止)

第5条　法第60条、法第61条並びに法第68条第1項及び第3項の規定により準用される法第60条及び第61条の規定に基づく営業の停止は、営業等の全部又は一部について、別表に掲げるところにより、期間を定めて行うものとする。

(営業等の禁止)

第6条　法第60条、法第61条並びに法第68条第1項及び第3項の規定により準用される法第60条及び第61条の規定に基づく営業等の禁止は、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができない場合又は営業許可を取り消すまでに至らないが違反行為が重大な場合に営業等の全部又は一部について行うものとする。

(営業許可の取消し)

第7条　法第60条、法第61条並びに法第68条第1項及び第3項の規定により準用される法第60条及び第61条の規定に基づく営業許可の取消しは、営業を継続することが食品衛生上、極めて危険であり、かつ、社会公共に及ぼす影響が大きい場合に行うものとする。

(施設又は設備の改善命令)

第8条　法第61条並びに法第68条第1項及び第3項の規定により準用される法第61条の規定に基づく施設又は設備の改善命令は、法第54条に基づく施設基準又は設備基準に合致させるため整備改善を要する場合に、期間を定めて行うものとする。この場合において、その期間の算定は、整備改善箇所の大小又は、食品衛生上の安全を確保するために必要な期間を十分に考慮して行うものとする。

(減算)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、停止日数を減算することができる。

(報告)

第10条　不利益処分を行ったときは、保健所長はその処理経過を区長に速やかに報告するものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第11条　区長は、不利益処分を行おうとする場合には、次の各号のいずれかの区分に従い、意見陳述のための手続を執るものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるときは、当該手続を省略することができる。

(公表)

第12条　区長は、法第69条の規定に基づく法違反者等の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとする。