(趣旨)

第1条　この要綱は、要支援・要介護高齢者等が緊急に在宅での介護が困難となった場合に、区長が委託した介護保険施設において一時的に保護する事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　区長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条に規定する介護老人福祉施設に委託し、在宅の要支援・要介護高齢者等に必要な短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護)として介護サービスを提供する。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、在宅での介護への復帰が可能な次に掲げる者とする。

(利用の期間)

第4条　事業の1回の利用期間は、7日以内とする。ただし、区長がやむを得ないと認めるときは、最長14日まで利用することができる。

(利用の申請)

第5条　事業の利用を希望する本人、本人の家族、代理人等(以下「申請者等」という。)は、事前に申請書を提出できないと認められるときを除き、高齢者緊急一時保護申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　区長は、利用の申請を受理したとき又は緊急に保護が必要と認めるときは、速やかに第3条の規定に該当するか否かを審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用の決定の取消し)

第7条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(移送)

第8条　入退所時における移送は、原則として申請者等が行うものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、施設に対して次に掲げる費用を支払わなければならない。

(費用の免除)

第10条　区長は、利用者が生活保護受給者等である場合は、前条第2号の費用を免除することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。