(目的)

第1条　この事業は、常時介護を必要とする在宅の心身障害者(児)(以下「障害者」という。)又は一人暮らしの障害者が、緊急又は一時的な理由により保護又は介護(以下「保護」という。)が必要となったとき、区が保護を行い、障害者及びその家庭の日常生活の安定を図ることを目的とする。

(保護の方法)

第2条　保護は、次のいずれかの方法により行うものとする。

(保護対象者の資格)

第3条　保護の対象者は、区内に住所を有し、かつ、常時介護を必要とする障害者で、その障害の程度又は種別が次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、施設入所者で、施設の都合により一時的に帰宅している場合は、この限りでない。また、介護保険対象者は、介護保険サービスを優先するものとする。

(保護の要件)

第4条　在宅の障害者の保護は、日常介護に当たる者が次の理由により一時的に障害者の保護を行うことができなくなったときに行うものとする。

(施設保護)

第5条　施設保護は、港区立障害保健福祉センターにおいて、宿泊保護又は日帰り保護の方法により保護を行うものとし、その内容は次のとおりとする。

(施設への移送)

第6条　対象者の施設への移送については、対象者又は保護者の責任で行うものとする。

(病院保護)

第7条　病院保護は、区があらかじめ指定し、かつ病床の優先利用を確保してある病院において、入院の方法により保護を行うものとする。

(病院保護の条件)

第8条　対象者の病院への移送、入院手続等については、対象者又は保護者の責任で行うものとする。

(保護の申請等)

第9条　対象者が保護を必要とするとき、緊急一時保護申請書(第1号様式)及び調査票(第2号様式)を区長に提出しなければならない。また、病院保護を希望するときは、区長に誓約書(第3号様式)を提出しなければならない。

(利用者の負担する費用)

第10条　保護に要する費用は、病院保護における医療費の自己負担分を除き、無料とする。ただし、次に定める経費については、利用者の負担とする。

(保護期間)

第11条　保護の期間は、次のとおりとする。ただし、区長がやむを得ない理由によると認めるときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。