(目的)

第1条　この要綱は、障害者グループホーム(地域において共同生活を望む障害者に対し、食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行い、自立した生活を助長する事業(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を除く。)を行う施設をいう。以下「法外グループホーム」という。)の運営について必要な事項を定めることにより、法外グループホームの適正な運営を図るほか、グループホーム(法外グループホーム及び同項に規定する共同生活援助事業を行うグループホームをいう。以下同じ。)を利用する障害者の家賃の一部を助成することにより、負担の軽減を図ることを目的とする。

(運営主体)

第2条　グループホームの運営主体は、次に掲げる者のうち、第4条第1項の規定による区長の指定を受けたものとする。

(入居対象者)

第3条　グループホームに入居できる者は、知的障害者、身体障害者及び治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、区長が特に入居を必要と認めた者については、この限りでない。

(グループホームの指定等)

第4条　グループホームを運営しようとする第2条各号に掲げる者は、グループホーム指定申請書(第1号様式)、グループホーム利用明細書(第2号様式)及び施設見取り図を区長に提出し、指定を受けなければならない。

(グループホームの運営)

第5条　前条第1項の指定を受けた者(以下「指定法人」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(設備の基準等)

第6条　グループホームの設備は、専ら当該グループホームの用に供するものでなければならない。ただし、入居者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(世話人の配置等)

第7条　指定法人は、グループホームの業務を主に担わせるため、グループホームに世話人を配置しなければならない。

(利用申請)

第8条　法外グループホームに入居しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、利用申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。

(入居の決定等)

第9条　区長は、前条の申請に対し、法外グループホームへの入居を適当であると認めるときは、指定法人に対し、利用委託依頼書(第5号様式)により委託するものとする。

(家賃の助成等)

第10条　区長が、グループホームの入居者の所得の状況に応じて、入居者が支払った家賃の一定額を助成する場合は、別表1の基準を標準として算定するものとする。

(指定法人の受託義務)

第11条　指定法人は、第9条第1項の委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(退所)

第12条　区長は、入居者が第3条に掲げる要件を欠いたとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、指定法人の意見を聴取の上、その者の利用委託を解除することができる。この場合において、区長は、必要に応じ、都センターの意見を聴くものとする。

(入居者の自己負担)

第13条　グループホームの入居者は、指定法人が別に定める家賃、光熱水費、食材料費、日用品費その他の日常生活に要する経費を負担するものとする。

(運営に要する費用)

第14条　区は、法外グループホームの運営に要する費用として、入居者1人当たり日額3,100円を負担する。