(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭の父又は母(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。以下同じ。)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で、現に児童(20歳に満たないものをいう。)を扶養しているものをいう。)に対し、就職の際に有利となるものであって、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の修業期間についてひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、ひとり親高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、受講期間中における生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にし、もってひとり親家庭の経済的自立を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、港区とする。

(給付金の種類)

第3条　給付金の種類は次のとおりとする。

(支給対象者)

第4条　訓練促進給付金の支給対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、港区に住所を有するひとり親家庭の父又は母であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。

(対象資格)

第5条　職業訓練給付金の支給対象となる資格は、次に掲げる資格とする。

(支給期間等)

第6条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間(次項において「支給対象期間」という。)は、第4条に規定する支給対象者が、第5条に規定する資格を取得するために修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を越えない範囲で支給するものとする。

(支給額等)

第7条　訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前相談の実施)

第8条　区長は、この事業の実施に際し、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給を希望するひとり親家庭の父又は母(以下「相談者」という。)に対する事前相談を行うものとする。

(訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給等)

第9条　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給を受けようとする者は、次に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める期間に港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(第1号様式)(以下「支給申請書」という。)を区長に提出しなければならない。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第10条　区長は、受給者が養成機関に在籍していることを確認するため、当該受給者に対し、定期的に出席状況に関する報告又は修得単位証明書等の提出を求めることができるものとする。

(届出義務)

第11条　受給者は、受給期間中に第4条に規定する支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る区市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、当該事由を明らかにする書類を添付して、その日から起算して14日以内に、港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格等変更届(第5号様式)により区長に届け出なければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときはこの限りではない。

(支給額の改定)

第12条　区長は、前条の届出等に基づき、支給額の改定が必要な場合には、港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金改定通知書(第6号様式)により受給者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第13条　区長は、第11条に定める届出等により、受給者が受給要件に該当しなくなったと認めるときは、その支給決定を取り消し、遅滞なく、その旨を港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書(第7号様式)により当該受給者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第14条　区長は、受給者が偽りその他不正の手段により訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けたとき又は受給要件に該当しなくなったときは、支給額に相当する金額の全部又は一部を受給者から返還させることができるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、子ども家庭支援部長が定める。