○港区消費生活相談処理要領
昭和62年9月1日
62港区商第231号
(趣旨)
第1条 この要領は、消費生活相談(以下、「相談」という。)の円滑かつ効率的な実施をはかるため、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要領において相談とは、商品、役務その他消費生活に関する苦情・問い合わせ及び要望等をいう。
(相談者の範囲)
第3条 相談者の範囲は次のとおりとする。
(1) 区内に居住する者
(2) 区内の事務所又は事業所に勤務している者
(3) 第1号の者を主な構成員とする団体
(4) その他区長が適当と認めるもの
(相談の範囲)
第4条 相談の範囲は、相談の目的又は趣旨が次のいずれかに該当するものを除いたものとする。
(1) 営利を目的とするもの
(2) 公序良俗に反するもの
(3) 社会通念に照らし、明らかに合理性に欠くと認められるもの
(4) 相談の目的、動機等からみて相談処理に適さないと認められるもの
(相談受付日時)
第5条 相談の受付日時は、次のとおりとする。ただし、年末年始(12月29日から1月3日まで)及び祝日を除く。
(1) 受付日 月曜日から土曜日まで
(2) 受付時間 午前9時30分から午後4時まで
(相談対象商品の取扱い)
第6条 相談の処理に伴う対象商品の取り扱いは、次のとおりとする。
(1) 相談処理のために必要な対象商品を預かる場合は、預かり書(第1号様式)を発行するものとする。
(2) 相談対象商品はその処理後直ちに相談者に返還するものとする。ただし、相談者が返還を望まない場合はこの限りではない。
(相談に伴う商品テスト)
第7条
(1) 相談の処理上、特に必要があると認められる場合は、相談者の了承を得て商品テストを行う。消費者センターにおいて実施することができない商品テストについては、他の公的機関等に依頼するものとする。
(2) 商品テストに必要な送付費用等は、相談者が負担する。
(相談の処理)
第8条
(1) 相談の処理にあたっては、相談者の意思を尊重するとともに、必要に応じて文書等により相談内容等の確認を行い、適正かつ迅速な処理と必要な措置を講ずるものとする。
(2) 具体的な相談の処理については、次のとおり行う。
① 相談の内容が、相談者において解決することが必要と認められるものについては、相談者に対し、具体的な解決策を助言する。
② 相談の内容が、相談者において解決することが困難であると認められる場合は、苦情の相手方に直接交渉して解決を図る。
③ 相談の内容が、関係行政機関の協力を得て処理することが、より実効があると認められる場合には、文書等の方法により当該機関の協力を得て処理する。
④ 相談の内容が、広く事業者団体等に事業の改善を求めることが効果的であると認められる場合には、要望などを文書等の方法により必要な措置を求める。
⑤ 相談の内容が、現行法によっては消費者の権利を十分に確保し得ないと認められる場合には、東京都または国に対して適当な措置を講ずるよう要請する。
⑥ 相談の内容が、消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼす恐れがある紛争で、東京都消費者被害救済委員会において解決を図ることが適当であると認められる場合には、速やかにそのための措置を講ずる。
(相談の回答)
第9条 相談の処理経過及び結果は、相談者に対し速やかに連絡するものとする。
(相談の終了)
第10条 相談の回答を相談者が了承したときに終了とするが、消費者センターから連絡が取れない場合には文書等により連絡し、その日から2週間を過ぎても相談者から連絡がない場合は相談を終了することができる。
(情報の収集・提供)
第11条 相談の処理に必要な情報、資料については、常時その収集・整理に努めるとともに、終了した相談は、資料として整理、保管するものとする。
(1) 相談における情報、資料は、消費者教育に活用するとともに、必要に応じて区民並びに関係機関等に提供する。
(2) 前項の情報、資料の提供に際しては、相談者の名誉、信用、秘密及びプライバシーの保護に留意するものとする。
(報告)
第12条 相談内容、処理経過及び処理結果については、所長は産業振興課長に報告するものとする。
(その他)
第13条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、産業振興課長が定める。
付則
この要領は、昭和62年9月1日から施行する。
付則
この要領は、平成16年1月1日から施行する。
付則
この要領は、平成18年4月1日から施行する。
付則
この要領は、平成22年7月3日から施行する。
付則
この要領は、平成26年12月22日から施行する。
様式(省略)