2　前条第2号から第11号までに該当する者は、前項の規定による申請の際、都営交通無料乗車券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、医療券、児童扶養手当証書、マル親医療証、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳又は母子健康手帳を提示しなければならない。

3　前条第13号に該当する者は、第1項の規定による申請の際、運転免許証、個人番号カード、パスポート、在留カード等本人であることを確認できるもの及び課税証明書を提示しなければならない。ただし、所得の状況について、区が保有する公簿により確認することができる場合は、課税証明書の提示を省略することができる。

4　区長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、乗車券を発行するものとする。

5　前項の規定により発行する乗車券の枚数は、1人につき1枚(前条第12号に該当する者のうち、多胎妊娠のものにあっては、当該妊娠に係る子の数に相当する枚数)とする。

6　前条第1号から第10号に該当する者で、前年度に引き続き乗車券の発行を受けようとするものは、前条第1号から第10号に定める資格を失わない限り申請を必要としない。

2　第2条第11号及び第12号に該当する者に発行する乗車券の様式は、第3号様式の2のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の乗車券の通用期間は、当該各号に定める期間とする。

2　第2条第11号及び第12号に該当する者の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は二親等以内の親族のうち、乗車券に記名された者(以下「配偶者等」という。)にあっては、同号に該当する者に対して発行された乗車券をバスの乗務員に提示することにより、無料でバスに乗車できるものとする。

3　前項に規定する配偶者等の数は、乗車券1枚につき5人を限度とする。

4　第1項本文の規定により無料でバスに乗車できる者の数は、乗車券1枚につき1人とする。

5　第2項の規定により無料でバスに乗車できる者の数は、乗車券1枚につき2人とする。

2　使用者は、乗車券を紛失し、又は盗まれたときは、通用期間内1回に限り、乗車券の再発行を受けることができる。

3　前2項の場合における再発行の手続等については、第3条の規定を準用する。

4　第1項及び第2項の規定に伴う費用の負担は、無料とする。

2　使用者は、前条第2項の規定により乗車券の再発行を受けた後、紛失し、又は盗まれた乗車券(以下「旧乗車券」という。)が発見された場合は、旧乗車券を区長に返還しなければならない。

2　前項の助成は、バスの運行事業者に対し、使用者等の利用料金に相当する費用を支払って行う。

2　区長は、前項の請求があったときは、助成額を支払う。

この要綱は、平成16年8月20日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年5月1日から施行する。

この要綱は、平成25年9月1日から施行する。

この要網は、平成27年4月1日から施行する。

この要網は、平成27年12月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱第3号様式の規定は、平成29年10月1日から平成30年9月30日までを通用期間とする乗車券から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱第3号様式の規定は、平成30年10月1日から平成31年9月30日までを通用期間とする乗車券から適用する。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱第1号様式、第2号様式及び第2号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年1月21日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正後の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱(以下「改正後の要綱」という。)第2条第12号に該当する者に対して発行されている第3号様式による乗車券は、第3号様式の2による乗車券とみなし、この要綱の施行日以後令和2年9月30日までの間、なお使用することができる。

3　この要綱の施行の際、改正後の要綱第2条第13号に該当する者に対して発行されている第3号様式による乗車券は、第3号様式の2による乗車券とみなし、この要綱の施行日以後出産した日から起算して1年を経過する日の属する月の前月末日までの間、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和2年8月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱の規定は、令和2年10月1日から利用できる港区コミュニティバス乗車券の発行について適用し、令和2年9月30日有効期限の港区コミュニティバス乗車券の発行については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱の様式による用紙で、現に現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に交付されているこの要綱による改正前の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱第3号様式の2は、この要綱による改正後の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱第3号様式の2とみなす。

1　この要綱は、令和6年10月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱の規定は、令和6年10月1日から利用できる港区コミュニティバス乗車券の発行について適用し、同年9月30日有効期限の港区コミュニティバス乗車券の発行については、なお従前の例による。