(目的)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に定める被保険者のうち介護保険サービスを利用した者に対し、介護給付費の額等の実績を通知すること(以下「通知」という。)により、介護保険サービスが高齢者の自立支援に役立つものとして初期の効果をあげるよう本来の目的に沿った形で提供されることを促進するとともに、介護保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(通知対象介護給付費)

第2条　通知の対象とする介護給付費は、法第40条に定める介護給付及び第52条に定める予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る指定居宅サービスに要した費用に基づき介護給付等を行なった実績の額とする。ただし、標準負担額、特定診療費、高額介護サービス費、月遅れ請求分は除く。

(通知の対象者)

第3条　通知の対象者は、対象月における利用者とする。ただし、対象月の途中で施設サービスを利用したものも含む。

(通知内容)

第4条　通知は、次に掲げる事項とする。

(通知時期)

第5条　通知の時期については、毎年12月から5月までの介護給付費について7月に送付するものとし、6月から11月までの介護給付費について1月に送付するものとする。

(通知方法)

第6条　通知は、密封の上郵送する。