2　組合議会の議員は、組織区の議会の議長の職にある者をもって充てる。

3　前項の議長の職にある者が欠けたときは、当該組織区の議会の副議長の職にある者をもって充てる。

4　組織区の長は、その議会の議長(前項の規定により、副議長の職にある者が組合議会の議員となる場合にあっては、副議長)に異動があったときは、直ちにその結果を管理者に通知しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、組合議会の議員の任期による。

3　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長がその職務を行う。

2　前項に定めるもののほか、会計管理者1人を置く。

2　管理者及び副管理者の任期は、組織区の長の職にある期間とする。

3　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

4　会計管理者は、管理者の属する組織区の会計管理者をもって充てる。

2　事務局に事務局長その他の職員を置き、管理者が任免する。

3　前項に規定する職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、識見を有する者のうちから2人、組合議会の議員のうちから1人を選任する。

3　代表監査委員は、監査委員の合議によって定める。

4　監査委員の任期は、2年とする。ただし、組合議会の議員のうちから選任された者にあっては、当該議員の任期による。

2　前項第2号に規定する組織区の負担金の額は、組合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

2　第10条第1項の規定により管理者が互選されるまでの間は、大田区長を管理者とする。

この規約は、平成16年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に管理者の属する組織区において在職する収入役(以下「組織区収入役」という。)が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、組織区収入役をもって会計管理者に充てる。

3　この規約の東京都知事の許可のあった日からこの規約の施行日の前日までの間に、収入役が欠けた場合においては、臨海部広域斎場組合規約第10条第1項の規定にかかわらず、収入役を互選しないことができる。この場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条の規定において準用する同法第170条第5項の規定により定めて置いた者がその職務を代理するものとする。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。