(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第五十八条の二第一項及び第三項の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第二条　任命権者は、毎年九月三十日までに、区長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第三条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員及び法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)に係る次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第四条　区長は、第二条の規定による報告及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)からの法第五十八条の二第二項の規定による報告を受けたときは、毎年十一月三十日までに、第二条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び人事委員会の報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第五条　前条の公表は、告示及び区が発行する広報紙により行う。

(委任)

第六条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。