(目的)

第1条　この要綱は、病気休職中の職員が職場に復帰するために必要な訓練(以下「訓練」という。)を実施することにより、その円滑な復職を図り、もって公務能率の向上に寄与することを目的とする。

(訓練の対象者)

第2条　訓練を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす職員とする。

(訓練の性格)

第3条　訓練は、休職の期間内において、対象者の自発的な意思を基礎とし、総務部長の監督の下、当該対象者に対する治療の一環として行うものとする。

(訓練の内容等)

第4条　訓練は、次に掲げる事項に慣れることを内容とし、総務部長が計画を定めて実施するものとする。

(訓練の期間)

第5条　訓練の期間は、対象者ごとに3か月を超えない範囲内において総務部長が定めるものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(訓練の手続)

第6条　訓練を希望する職員は、港区職員職場復帰訓練申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)により所属長を経由して総務部長に申請しなければならない。

(訓練の経過観察)

第7条　総務部人事課長は、訓練の期間中、訓練を受ける者(以下「被訓練者」という。)及び当該被訓練者の所属長との連絡を密にし、訓練の経過観察を行うものとする。

(産業医等による健康相談の実施)

第8条　産業医等は、訓練の期間中、定期的に被訓練者に対する健康相談を実施するものとし、訓練を効果的に実施するために必要があると認めるときは、総務部長に対し意見を述べることができる。

(訓練の承認の取消し)

第9条　総務部長は、被訓練者が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓練の承認を取り消し、訓練を中止することができる。

(訓練の結果報告)

第10条　被訓練者が訓練を終了したときは、当該被訓練者の所属長は、港区職員職場復帰訓練終了報告書(第3号様式)により総務部長に報告するものとする。

(実費の負担)

第11条　訓練中に必要となる交通費等の実費については、被訓練者が負担する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は総務部長が定める。