2　この基準において、「区有施設等」とは、港区が管理するものであって、指定管理者に管理を行わせ、又は契約により業務を委託するものを含むものとする。

2　防犯カメラ管理者は、この基準に従い、防犯カメラを適切に運用しなければならない。

3　防犯カメラ管理者は、防犯カメラの運用を委託により行う場合は、受託者にこの基準を遵守させなければならない。

4　防犯カメラ管理者は、区有施設において防犯カメラを運用する者(以下「防犯カメラ取扱者」という。)を指定し、指揮監督する。

5　防犯カメラ管理者及び防犯カメラ取扱者(以下「防犯カメラ管理者等」という。)は、防犯カメラにより撮影した画像(以下「画像」という。)から知ることのできた情報をみだりに他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　防犯カメラ副管理者は、防犯カメラを設置している箇所の課又は室の長をもって充てる。

3　防犯カメラ副管理者は、防犯カメラ管理者を補助し、防犯カメラ管理者と協議の上、防犯カメラを一部運用する。

4　防犯カメラ副管理者は、防犯カメラを設置している箇所において防犯カメラを一部運用する者(以下「防犯カメラ一部取扱者」という。)を指定し、指揮監督する。

5　防犯カメラ副管理者及び防犯カメラ一部取扱者(以下「防犯カメラ副管理者等」という。)は、防犯カメラにより撮影した画像(以下「画像」という。)から知ることのできた情報をみだりに他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　防犯カメラ管理者は、防犯カメラを設置し、その台数若しくは運用方法等を変更し、又は廃止したときは、防犯カメラ設置(変更・廃止)届(第1号様式)により区長に届け出なければならない。

2　防犯カメラの運用は、防犯カメラ管理者等以外の者が行ってはならない。

3　防犯カメラの運用は、事務室、職員室その他の防犯カメラ管理者等及び防犯カメラ管理者が許可した者以外の者が立ち入らない場所で行わなければならない。

4　防犯カメラの運用に当たっては、特定の個人、建物又は車両等を対象としてはならない。

5　防犯カメラ管理者等及び防犯カメラ副管理者等は、前各項に定めるもののほか、この基準の目的に照らし、不適切又は不必要な防犯カメラの運用をしてはならない。

2　防犯カメラ管理者は、次条第1項各号に規定する場合は、前項の保管期間を期間を定めて延長することができる。

3　画像は、撮影時の画像のまま保管するものとし、編集し又は加工してはならない。

4　画像は、防犯カメラ管理者の許可を得ないで、複製し又は印刷してはならない。

5　防犯カメラ管理者は、画像を記録した媒体(以下「記録媒体」という。)の保管に際しては、保管状況を記録するとともに、施錠することができる保管庫に保管する等、盗難及び紛失の防止を図らなければならない。

6　記録媒体は、防犯カメラ管理者の許可を得ないで、防犯カメラ管理者が指定した場所から持ち出してはならない。

7　記録媒体の廃棄は、破砕等の適切な方法により、記録媒体からの読み取りができない状態にして行わなければならない。

8　防犯カメラ管理者は、前各項に定めるもののほか、画像及び記録媒体の管理について、流出、漏えい、盗難、紛失等のないよう必要な措置を講じなければならない。

2　防犯カメラ管理者は、前項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、その必要性を審査し、適当と認めるときは、この基準及び提供の目的に照らして必要かつ適切な範囲で画像情報を提供するものとする。

3　防犯カメラ管理者は、第1項ただし書の規定により画像情報を提供する場合は、画像情報を提供する相手方に、次に掲げる事項及びこれらを遵守する旨を記載した文書を提出させるものとする。

4　防犯カメラ管理者は、第1項ただし書の規定により画像情報を提供した場合は、防犯カメラ画像情報提供報告書(第2号様式)により、速やかに区長に報告しなければならない。

2　防犯カメラ管理者は、画像の流出及び漏えい並びに記録媒体の盗難、紛失等があった場合には、速やかに区長に報告しなければならない。

1　この基準は、平成17年4月1日から施行する。

2　この基準の施行の際、現に区有施設に設置されている防犯カメラに係る第5条第2項の規定の適用については、同項中、「防犯カメラ管理者は、防犯カメラを設置し、その台数若しくは運用方法等を変更し、又は廃止したときは」とあるのは、「この基準の施行の際、現に防犯カメラを管理している防犯カメラ管理者は、当該防犯カメラについて」とする。

この基準は、平成19年3月15日から施行する。

この基準は、平成30年11月1日から施行する。