○港区住宅型総合設計許可要綱

平成17年3月31日

16港街建第198号

港区市街地住宅総合設計許可要綱(昭和60年5月25日60港都建第73号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第59条の2の規定に基づく市街地住宅総合設計及び共同住宅建替誘導型総合設計(以下「住宅型総合設計」という。)の許可(以下「許可」という。)に関し必要な事項を定めることにより、許可に関する事務の適正な運用を図り、もって土地の有効利用及び市街地環境の整備改善並びに市街地住宅の供給の促進に資することを目的とする。

(基本目標)

第2条 許可に関する事務の運用に当たっては、次に掲げる事項を基本目標とする。

(1) 都心居住の推進

(2) 良質な住宅の確保

(3) 良好な住環境の整備

(4) 公共施設機能の補完

(5) 魅力ある景観の保全、活用及び創出

(6) 市街地の防災強化

(7) 福祉のまちづくりの促進

(8) 敷地の集約による質の高い市街地形成

(9) 緑化の推進

(10) 省エネルギー対策の推進

(運用方針)

第3条 この要綱は、許可の取扱方針を定めたものであるとともに、技術基準として、許可の申請に当たっての必要条件としての性格を持つものとする。

2 許可の条件を十分に満たすものであるか否かは、具体的な計画に即し、前2条の規定に照らして総合的見地から行うものとする。

(用語の定義)

第4条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 令 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)をいう。

(2) 計画建築物 住宅型総合設計の計画に係る建築物をいう。

(3) 一般建築物 計画建築物の敷地内において法第3章第4節の一般規定によって許容される建築物をいう。

(4) 市街地住宅総合設計 市街地住宅の供給の促進に資することを目的として、住宅(一住戸の専用面積が50平方メートル以上のものをいう。以下この号において同じ。)の床面積の合計(容積率の不算入措置の対象となる部分を除く。)が敷地面積に割増容積率を乗じて得た数値以上となり、かつ、住宅の戸数が10戸以上となる建築計画に適用する総合設計をいう。

(5) 共同住宅建替誘導型総合設計 良質な住宅ストックの形成に資することを目的として、原則として、建築後30年を経過した主たる用途が共同住宅である建築物を建て替える計画(従前の住宅用途以外の用途に供していた部分の床面積の合計が、建て替え後も増加しない場合に限る。)に適用する総合設計をいう。

(6) 基準建ぺい率 法第53条に規定する建築物の建築面積の敷地面積にする割合を率(%)で表したものをいう。

(7) 空地 建築物及びこれに準じる工作物に覆われていない敷地の部分をいう。

(8) 空地率 次式による数値をいう。

(空地面積÷敷地面積)×100(%)

(9) 基準容積率 法第52条に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を率(%)で表したものをいう。

(10) 割増容積率 この要綱によって基準容積率に割増しされる容積率(%)をいう。

(11) ピロティ等 ピロティ、アーケード等の建築物及び建築物の部分をいう。

(12) 公開空地 計画建築物の敷地内の空地及び開放空間(建築物のピロティ等をいう。)のうち、日常一般に公開される部分(当該部分に設ける環境の向上に寄与する植栽、花壇、池泉等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模の施設に係る土地並びに屋内に設けられるもの等で、特定行政庁が深夜等に閉鎖することを認めるものを含み、自動車が出入り並びに駐車する部分及び自転車が駐輪する部分を除く。)で、第12条に定める公開空地の基準に適合する次のからまでのいずれかに該当するものをいう。

 歩道状空地 前面道路に沿って設ける歩行者用の空地(当該空地に沿って設ける修景施設のうち、その接する部分から幅4メートル未満の部分を含む。)をいう。

 貫通通路 敷地内の屋外空間及び計画建築物内を動線上自然に通り抜け、かつ、道路、公園その他これらに類する公共施設(以下「道路等の公共施設」という。)相互間を有効に連絡する歩行者用通路(当該通路に沿って設ける修景施設のうち、その接する部分から幅員4メートル未満の部分を含む。)であって、次に掲げるものをいう。

(ア) 屋外貫通通路 貫通通路のうち、計画建築物の屋外に設けるものをいう。

(イ) 屋内貫通通路 貫通通路のうち、計画建築物の屋内に設けるものをいう。

 広場状空地 及びに掲げる以外の公開空地で、一団の形態をなすもの(ピロティ等を除く。)をいう。

 出入口広場 一般交通の出入口に伴うピロティ等の公開空地で、一団の形態をなすものをいう。

(13) 公開空地の有効面積 公開空地の面積に、当該公開空地の種別に応じて第13条に定める公開空地の有効係数を乗じた数値をいう。

(14) 有効公開空地率 次式による数値をいう。

(公開空地の有効面積の合計÷敷地面積)×100(%)

(15) 基準公開空地率 有効公開空地率から第2章の計画要件に定める有効公開空地率の最低限度を減じた数値をいう。

(16) 道路斜線制限 法第56条第1項第1号に規定する道路からの建築物の高さの制限をいう。

(17) 隣地斜線制限 法第56条第1項第2号に規定する隣地からの建築物の高さの制限をいう。

(18) 北側斜線制限 法第56条第1項第3号に規定する北側隣地からの建築物の高さの制限をいう。

(19) 斜線投影面積 第14条に定める斜線投影図の作図法による斜線投影図のうち、敷地境界線から外側の部分の面積をいう。

(20) 屋上緑化 建築物の屋上の全部又は一部に、緑化区画を造成して、樹木等を植栽することをいう。

(適用区域)

第5条 住宅型総合設計の適用区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)第7条第2項に規定する市街化区域内とする。

(許可の対象となる建築計画)

第6条 許可の対象となる建築計画は、第2条に定める基本目標の実現に貢献し、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 一定規模以上の敷地面積を有すること。

(2) 一定比率以上の実効あるオープンスペースを確保していること。

(3) 周辺の市街地環境等に対して配慮した建築形態であること。

(4) 計画の規模及び周辺市街地の状況に応じ、都市公共施設等の機能補完及びこれらの負荷軽減のための具体的な措置を講じていること。

(5) 計画の規模に応じ、周辺市街地の防災及び避難のために有効な施設を設けていること。

(6) 福祉のまちづくりの推進に配慮したものであること。

(7) 計画の内容に応じ、適切に用途及び施設が計画されていること。

(8) 敷地内の空地及び建築物の屋上等について、緑化が図られていること。

(9) 計画の用途及び規模等に応じ、省エネルギー対策について配慮したものであること。

(緩和の基準が適用される法の規定)

第7条 第2章に定める計画要件に適合し、かつ、第4章に定めるそれぞれの緩和基準に適合する建築計画にあっては、次の各号の制限について、当該各号に定める法の規定について、緩和の対象とする。

(1) 第14条に定める道路斜線制限及び隣地斜線制限 法第56条第1項第1号及び第2号並びに第7項第1号及び第2号の規定

(2) 第16条に定める北側斜線制限 法第56条第1項第3号及び第7項第3号の規定

(3) 第17条に定める容積率制限 法第52条第1項から第8項までの規定

(他の手法との併用)

第8条 都市計画で定める高度地区(最高限高度地区)の規定に基づく許可の特例と住宅型総合設計を併用する場合においては、都市計画高度地区内の総合設計に係る建築物の高度地区の高さ制限の許可基準(平成10年3月2日付9都市建調第285号東京都建築指導部長決定)に適合するものでなければならない。

(計画建築物の敷地が二以上の区域、地域及び地区の内外にわたる場合の取扱い)

第9条 計画建築物の敷地が二以上の区域、地域及び地区の内外にわたる場合は、この要綱に別に定めのある場合又は法第52条から第54条まで、第55条から第56条の2まで及び第58条に規定する場合を除き、その建築物又はその敷地の全部について、敷地の過半の属する区域、地域及び地区の建築物に関するこの要綱の規定を適用する。

第2章 計画要件

(法令要件)

第10条 この要綱を適用する基本的な計画要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 計画建築物の敷地内における空地率の最低限度は、当該敷地の基準建ぺい率に応じて、次の表に掲げる数値とする。

(単位 %)

基準建ぺい率(Fo)

空地率

55<Fo≦100

120-Fo

(2) 計画建築物の敷地面積の最低限度は、第一種低層住居専用地域にあっては1,000平方メートル、第一種低層住居専用地域以外の地域にあっては500平方メートルとする。

(付加要件)

第11条 前条に規定する法令要件に付加する要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 計画建築物の敷地は、用途地域の種別に応じて、次の表に掲げる数値以上の幅員を有する道路に接するものであること。ただし、近隣商業地域又は商業地域内にある計画建築物の敷地が、幅員6メートル以上の道路に当該敷地境界線の長さの合計の4分の1以上接する場合で、かつ、幅員4メートル以上の歩道状空地(当該道路境界線から2メートルまでの部分は、建築物及び建築物の部分で覆われていないものとする。この場合、当該部分は公開空地の有効面積の算定から除くものとする。)を当該道路に接して有効に設けたときは、この限りでない。

(単位 m)

用途地域

道路幅員

第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準工業地域

6

近隣商業地域又は商業地域

8

(2) 共同住宅建替誘導型総合設計の適用を受ける計画建築物の敷地にあっては、前号の規定にかかわらず、幅員が6メートル以上の道路に接するものであること。

(3) 計画建築物のそれぞれの敷地の接道長については、前2号に掲げる数値以上の幅員を有する道路に当該敷地境界線の長さの合計の6分の1以上接するものであること。ただし、第1号ただし書に掲げる場合及び敷地内に屋外貫通通路を確保することにより又は地区計画の内容に適合することにより計画的に街区整備を図っていく上で支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(4) 計画建築物の敷地内における有効公開空地率の最低限度は、当該敷地の基準容積率に応じて、次の表に掲げる数値とする。

(単位 %)

基準容積率(Vo)

有効公開空地率の最低限度(Po)

Vo<500

35-(Vo÷20)

500≦Vo

10

(5) 計画建築物の敷地には、原則として歩道状空地及び広場状空地を設けることとする。なお、歩道状空地にあっては、原則として前面道路に接するすべての敷地の部分に設けるものであること。

(6) 計画建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面から敷地境界線及び歩道状空地で通行可能な部分までの水平距離は、当該部分の計画建築物の高さ(敷地境界線又は歩道状空地の地表面からの高さをいう。)の平方根の2分の1以上であること。ただし、落下物に対する危険防止の措置を有効に講じているもの及び隣地境界線までの水平距離が2メートル以上(高さが12メートル以下の部分については、1メートル以上)確保されているものについては、この限りでない。

第3章 計画基準

(公開空地の基準)

第12条 歩道状空地の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 幅員が3メートル以上で、かつ、通行可能な部分の幅(以下「有効幅員」という。)が2メートル以上であり、原則として前面道路に接するすべての部分に設けるものであること。ただし、有効幅員にあっては、当該部分に沿って有効幅員が3メートル以上の歩道がある場合は、この限りでない。

(2) 共同住宅建替誘導型総合設計の適用を受ける建築物の敷地にあっては、前号の規定にかかわらず、幅員及び有効幅員は2メートル以上であること。ただし、有効幅員にあっては、当該部分に沿って有効幅員が2メートル以上の歩道がある場合は、この限りでない。

(3) 原則として段差が設けられておらず、車椅子ですれ違いが可能であるなど福祉のまちづくりに寄与する構造であること。

2 貫通通路の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 屋外貫通通路は、有効幅員が4メートル以上であること。

(2) 屋内貫通通路は、有効幅員が8メートル以上で、かつ、天井の各部分の高さが12メートル以上であること。

3 広場状空地の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、二以上の広場状空地が一体の空間をなし、かつ、相互間を有効に連絡するものにあっては、これらを一の広場状空地とみなすことができる。

(1) 最も狭い部分の幅は、4メートル以上であること。

(2) 面積(歩道状空地又は屋外貫通通路が当該一の広場状空地と同じ高さで接するか若しくは貫通するものについては、当該部分を含んだ面積をいい、これらのうち、その幅員が4メートル以上であるものについては、そのすべての部分を含んだ面積をいう。)は、用途地域の区分に応じて、次の表に掲げる数値以上であること。ただし、敷地面積の規模が令第136条第3項の表(ろ)欄に掲げる規模未満の場合にあっては、次の表にかかわらず敷地面積の10分の1以上、かつ、100平方メートル以上とすることができる。

(単位 m2)

用途地域

空地面積

第一種低層住居専用地域

300

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準工業地域

200

近隣商業地域又は商業地域

100

(3) 全周長の8分の1以上が、道路、公園(一体的に利用されるものに限る。)、歩道状空地又は屋外貫通通路に接するものであること。

4 出入口広場の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 幅員4メートル以上で道路又は歩道状空地と有効に通じている一団の形態をなす広場であること。

(2) 原則として段差が設けられておらず、車椅子ですれ違いが可能であるなど福祉のまちづくりに寄与する構造であること。

(公開空地の有効係数)

第13条 歩道状空地の有効係数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 歩道状空地(幅員が4メートル以下(高度利用地区及び地区計画等で歩行者の利便を目的として幅員4メートルを超える壁面後退の指定がある場合については、当該指定の範囲内)で道路との高低差が1.5メートル以下のものに限る。) 1.3

(2) その他の歩道状空地 1.0

2 貫通通路の有効係数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 屋外貫通通路 1.0

(2) 屋内貫通通路 0.4

3 広場状空地であって、前条第3項第2号に規定する面積以上のものが、道路、歩道状空地又は屋外貫通通路(以下「道路等」という。)に接する場合の有効係数は、1.0とする。

4 出入口広場の有効係数は、1.0とする。

5 前条各項に規定する基準に該当する公開空地であって、次に掲げる場合のいずれかに該当し、道路等の公共施設の補完に寄与すると認められるときは、前各項の有効係数に0.3を加えることができる。この場合において、加算後の有効係数の上限は1.9とする。

(1) 既存道路に歩道がなく、計画敷地に新しく歩道状空地を設ける場合

(2) バス停やタクシー乗り場に面した歩道状空地で、通行可能な部分以外の部分にベンチその他利用者に寄与するもの及び利用者のたまりの空間を設けた場合

(3) 歩道状空地が公共施設間で設置されている場合

(4) 交差点で歩行者のたまりとしての広場が設置されている場合

(5) その他、港区が道路等の公共施設の補完に寄与すると認めた場合

(斜線投影図の作図法等)

第14条 道路斜線制限又は隣地斜線制限の緩和を受けようとする計画建築物にあっては、斜線投影図を作図するものとする。

2 作図については、建築物の任意の部分から当該部分の高さを、道路斜線勾配(法第56条第1項第1号に定める数値)で除した数値を長さとして道路境界線と直角の方向へ取った点及び建築物の任意の部分から当該部分の高さを隣地斜線勾配(法第56条第1項第2号に定める数値)で除した数値を長さとして隣地境界線と直角の方向へ取った点を、それぞれ地盤面上に水平投影し、これらの点(以下「斜線投影点」という。)を当該建築物の各部分について求め、斜線投影点により最大となる図形(以下「斜線投影図」という。)とする。

3 一般建築物の斜線投影図を作図する場合における道路斜線制限又は隣地斜線制限の適用については、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(1) 道路斜線制限

 法第56条第1項第1号の規定中「前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては」の部分を除き、同号の規定を適用するものとする。

 法第56条第2項から第6項までの規定は、適用しないものとする。

 前面道路の反対側に、幅員10メートルを超える公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合においては、前面道路の反対側の境界線とみなす位置は、令第134条第1項の規定にかかわらず、当該境界線の外側10メートルを限度とする。

 二以上の前面道路がある場合で、一以上の道路の幅員(の規定により緩和される幅員を含む。)が、次式により算出される数値を超え、かつ、他の道路側における建築物の高さが緩和されることとなる場合においては、令第132条及び第134条第2項の規定にかかわらず、令第132条及び第134条第2項に定める区域は、当該敷地の基準容積率に応じて、次式による数値の幅員の道路があるものとみなす。

Vo÷25(m)

(2) 隣地斜線制限

 隣地斜線制限における隣地境界線上の建築物の高さ(以下「立上がりの高さ」という。)は、法第56条第1項第2号の規定にかかわらず、次式による数値以下とする。ただし、31メートル(第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域又は第二種住居地域のものにあっては、20メートル)を限度とする。

(4.5×Vo)÷100+4(m)

 敷地が、公園(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第2条第1項第1号に規定する都市公園を除く。)、広場、水面その他これらに類するものに接する場合における令第135条の3第1項第1号の規定による立上がりの高さの緩和については、当該規定にかかわらず、当該公園、広場、水面その他これらに類するものの幅の2分の1以下の数値(10メートルを超える場合は、10メートルとする。)に、隣地斜線勾配を乗じて得た数値をの規定による立上がりの高さに加えたものを限度とする。

4 建築物の敷地の形態が不整形である場合における斜線投影図の作図に当たっては、等積の長方形又はこれに類する多角形の敷地に近似させることができるものとする。

第4章 緩和基準

(道路斜線制限及び隣地斜線制限)

第15条 第2章に定める計画要件に適合する計画建築物にあっては、計画建築物の形態が、一般建築物の形態と同程度の天空光を当該敷地周辺に確保していると認められる範囲内で、その高さを緩和するものとする。

2 計画建築物の敷地の各辺における斜線投影面積は、当該敷地における一般建築物の対応するそれぞれの辺の斜線投影面積を超えてはならない。ただし、前面道路の幅員が法別表第3(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域又は区域及び割合の限度の区分に応じて、同表(は)欄に掲げる数値を超える場合にあっては、当該辺については、この限りでない。なお、隣接地の用途地域、土地利用状況及び当該敷地からの方位によっては、二以上の辺の斜線投影面積の合計によって比較することができるものとする。

3 前面道路の境界線から後退した計画建築物の当該道路境界線側の辺における斜線投影面積は、斜線投影面積から、後退距離(法第56条第2項の規定に定めるものをいう。)に敷地の当該辺の長さを乗じて得た数値を、隣地境界線から後退した計画建築物の当該隣地境界線側の辺における斜線投影面積は、斜線投影面積から計画建築物(当該辺に面する道路の路面の中心及び地表面からの高さが5メートル以下の部分を除く。)からの隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離に敷地の当該辺の長さを乗じて得た数値を減じたものによることができるものとする。

(北側斜線制限)

第16条 第2章に定める計画要件に適合する第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の計画建築物にあっては、計画建築物の形態が、当該計画建築物敷地の周辺の居住用建築物の日照確保に対し相応な配慮がなされていると認められる範囲内で、その高さを緩和するものとする。

2 前項の規定により計画建築物の高さを緩和する場合の当該計画建築物の高さは、次の各号に掲げる建築物に応じ当該各号に定める要件を満たさなければならない。

(1) 法第56条の2の規定による日影規制の対象となる建築物

 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、近隣商業地域又は準工業地域内の対象区域内の土地に日影を生じさせるものにあっては、当該地域内の日影については、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例(昭和53年東京都条例第63号)に定める規制値の適用に当たって、法第56条の2第1項中「敷地境界線からの水平距離が5メートルを超える範囲」を「敷地境界線を超える範囲」と、法別表第4の(に)欄中「水平距離が10メートル以内」を「水平距離が5メートル以内」と、「水平距離が10メートルを超える」を「水平距離が5メートルを超える」とそれぞれ読み替えたものに適合すること。

 の場合において、対象区域外の区域の土地に日影を生じさせるものにあっては、当該区域の日影については、次号の規定に定めるところによる。

(2) 前号以外の日影規制の対象とならない建築物

平均地盤面からの高さが4メートルの水平面に、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超える範囲において、法別表第4の3の項の(に)(二)に掲げる日影時間以上日影となる部分を生じさせないこと。ただし、周辺市街地に及ぼす影響が軽微であると認められるものについては、この限りでない。

(容積率制限)

第17条 計画建築物の敷地内又は境域内に、次に掲げる施設等を設ける場合(境域内に設ける場合にあっては、第2号に規定する公益施設等に限る。)については、その容積率の制限を緩和するものとする。ただし、第2号及び第3号に規定する施設等を設けることによる容積率の制限の緩和は、次項に規定する公開空地による割増しの適用を併せて受ける場合に限る。

(1) 当該計画敷地内及び公開空地の有効公開空地率が、第11条に定める付加要件の限度(以下「計画要件に定める有効公開空地率の最低限度」という。)を超える公開空地

(2) 港区等の要請等に基づく規模等で計画建築物の敷地内又は境域内に設ける公益施設等(次に掲げる施設又はその建設予定地をいう。)

 防災、保安及び公害防止等に寄与する施設

 地域社会の文化及び教育等の向上に貢献する施設

 福祉の向上に貢献する施設

 一般交通の緩和に資する施設

 供給処理施設等の負荷軽減に益する施設

 特に保存することが必要と認められる歴史的価値を有する施設

(3) 次のいずれにも該当する屋上緑化部分(公開空地部分を除く。)

 土その他これに類するものを植栽及び生育に必要な深さ以上入れることができる植栽基盤があること。

 別に定める屋上緑化の基準を満たしていること。

2 前項第1号に規定する公開空地を設けることによる割増容積率の緩和の限度は、敷地内の基準公開空地率に応じて、次式による数値とする。

(P-Po)×((Vo÷400)+Kx)

P:有効公開空地率(%)

Po:計画要件に定める有効公開空地率の最低限度(%)

Vo:基準容積率(%)

Kx:総合設計種類別係数(次の表の総合設計の種類により定める係数をいう。)

総合設計の種類

Kx

市街地住宅総合設計

*都心部

4

*センター・コア・エリア内

(都心部を除く。)

3

共同住宅建替誘導型総合設計

*都心部

6

*センター・コア・エリア内

(都心部を除く。)

5

*については、新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針(平成16年8月18日付東京都16都市政広第330号)で規定する区域とする。

3 前項の規定にかかわらず、市街地住宅総合設計にあっては、(P-Po)の値が10未満の場合は、割増しを行わないものとする。

4 第2項の場合において、割増容積率の上限値は、次の各号に掲げる総合設計に応じ、当該各号に定める数値とする。ただし、割増後の容積率は、1,000パーセントを超えることはできない。

(1) 市街地住宅総合設計 基準容積率の0.5倍又は200パーセントのいずれか低い数値とし、割増容積率以上の容積率を住宅(一住戸の専用面積が50平方メートル以上のもの)の用に供する部分としなければならない。

(2) 共同住宅建替誘導型総合設計 基準容積率の0.5倍又は200パーセントのいずれか低い数値とする。

5 公益施設等を設けることによる割増容積率は、次式による数値をその限度として、公益施設等の床面積に応じて緩和する。ただし、法第52条第14項第1号に基づく東京都容積率の許可に関する取扱基準(平成16年9月10日施行16都市建企第233号)に該当する公益施設等については、次式で求められる数値に基準容積率の25%を上限として公益施設等の床面積に応じて加えることができる。

(Vo÷50)+80(%)

6 屋上緑化部分を設けることによる割増容積率の限度は、次式による数値とする。

(AG÷A)×100(%)

A:敷地面積(m2)

AG:屋上緑化部分の面積(植栽基盤の面積)(m2)

7 公開空地、公益施設等及び屋上緑化部分を設けることによる割増容積率の合計の限度は、前各項に定めるそれぞれの割増容積率の限度を合計した数値とする。ただし、その数値は法第52条第14項第1号に基づく許可による割増容積率に相当する部分を除き、第4項に規定する割増容積率の上限値を超えることはできない。

8 計画建築物の整備と一体的に計画配置される道路、公園、緑地及び広場その他これらに類する公共空地のうち、事業者の無償譲渡等に係るもので、かつ、都市計画決定(地区計画等を含む。)がされたもの(計画建築物とおおむね同時期に決定されたものを含む。)及び港区により管理されるものについては、当該空地部分を敷地面積に含むものと仮定して計画建築物の許容延べ面積の算定を行うことができる。また、当該空地部分が第12条に定める公開空地の基準に適合する場合(都市計画決定済の道路部分は除く。)は、当該空地部分を公開空地に算入して第2項に規定する算式により割増容積率の算定を行うことができる。

9 高度利用地区、用途別容積型地区計画及び高層住居誘導地区内に計画する場合は、この章で定める割増容積率の限度を求める場合の基準容積率(Vo)を、第4条第9号に定める基準容積率の定義にかかわらず、これらの都市計画で定める容積率及び計画建築物の用途により求められる容積率の限度を適用しない場合の容積率の限度を基準容積率とみなして、公開空地を設けることによる割増容積率の限度を算定するものとする。

10 第1項から第8項までの規定により容積率の割増しを受ける計画建築物で、割増容積率に基準容積率を加えた割増し後の容積率を適用する場合の道路斜線制限規定である法別表第3(は)欄に掲げる数値(距離)が割増し前の基準容積率を適用する場合の数値と異なる場合は、次のいずれかの要件に該当しなければ、割増容積率を制限することができる。ただし、隣接地の用途地域、土地利用状況及び当該敷地からの方位等により、市街地環境の整備改善に支障がないと判断できる場合はこの限りでない。

(1) 緩和後の容積率による法別表第3(は)欄に掲げる規定に適合する場合

(2) 緩和後の容積率による法別表第3(は)欄に掲げる規定に適合しない場合にあっては、第14条の道路斜線制限の緩和基準に準じて計画建築物の斜線投影図を作図し、同条第3項第1号の緩和の限度を超えない場合

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が定める。

付 則

1 この要綱は、平成17年6月1日から施行する。

2 この要綱の施行前に、この要綱による改正前の港区市街地住宅総合設計許可要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

港区住宅型総合設計許可要綱

平成17年3月31日 港街建第198号

(平成17年6月1日施行)