(目的)

第1条　この要綱は、次条に掲げる施設の新築又は既存建物の改修による整備(以下「施設整備」という。)をしようとする者に対し、施設整備に要する費用の一部を補助することにより、高齢者の福祉施設の整備を促進し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、港区内に施設整備をする次に掲げる者のうち、介護保険法第70条第1項の規定による指定、同法第86条第1項の規定による指定又は同法第94条第1項の規定による許可を受けた者又は受ける予定の者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(「補助対象事業」という。)は第2条に規定する補助対象施設の新築、増築、改築、増床型改修及び大規模修繕とする。ただし、大規模修繕について、補助対象施設のうち、次の各号に掲げる施設は補助対象事業の対象外とする。

(補助対象費用)

第5条　補助の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、補助対象事業の実施に要する費用とする。ただし、工事事務費(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監理料等工事施工のために直接必要な事務に要する費用をいう。)を除く。

(補助金の額及び算出方法)

第6条　補助金の額は、別表第1に定める額を上限とし、毎年度予算の範囲内の額とする。

(協議)

第7条　第3条第2項の規定による補助対象者が、施設整備をしようとするときは、補助対象施設の内容等について区長と協議しなければならない。

(補助対象者の義務)

第8条　補助対象者は、補助金の目的に従い、善良な管理者の注意をもって施設整備を行わなければならない。

(勧告等)

第9条　区長は、施設整備の適切な執行を図るため、必要に応じて補助対象者に対し、勧告、助言又は指導を行うことができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。