2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、自動交付機カードの交付を受けることができない。

2　区長は、前項の申請及び届出(以下「申請等」という。)があったときは、当該交付申請者が本人であることを確認し、直ちに暗証番号を登録しなければならない。

3　前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により交付申請者に対して文書で照会し、照会の日から起算して三十日以内に交付申請者にその回答書を持参させること及び次の各号のいずれかに掲げる書類を提示させることによって行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、交付申請者が自ら申請等をした場合の本人であることの確認は、官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、写真に浮出しプレスによる証印のあるもの又は写真を特殊加工してあるものの提示によって行うことができる。

5　前四項の規定は、次条第一項の規定に基づき自動交付機カードの交付を受けている者が、当該自動交付機カードを第五条の規定による証明書の交付を受けるために使用しようとする場合について準用する。この場合において、第一項中「自動交付機カードの交付を受けようとする者」とあるのは「既に自動交付機カードの交付を受けている者」と、「により」とあるのは、「に当該自動交付機カードを添えて」と読み替えるものとする。

2　区長は、前条第三項の規定(同条第五項の規定により準用する場合を含む。)による照会に対し、同条第三項に定める期間内に回答書の持参がないとき又は同項各号に掲げる書類の提示がないときは、当該申請等に係る自動交付機カードを交付してはならない。

2　カード交付者が、戸籍の届出により在籍する戸籍を変更したときは、自動交付機カード継続利用届(第二号様式の三)を自ら区長に提出することにより、既に交付を受けている自動交付機カードを継続して利用することができる。

2　区長は、前項の規定による引替交付の申請があったときは、当該申請をした者に対して、自動交付機カードを直接交付しなければならない。

2　第三条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による暗証番号の変更の届出について準用する。

2　区長は、暗証番号を厳重に管理するものとする。

3　区長は、前条第一項の規定による暗証番号の廃止の届出があったとき又は第八条の規定により自動交付機カードの登録を抹消したときは、速やかに暗証番号を廃止するものとする。

この規則は、平成十七年九月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区自動交付機カードの交付に関する規則第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十九年二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区自動交付機カードの交付に関する規則第二号様式及び第三号様式から第五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年一月四日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区自動交付機カードの交付に関する規則第二号様式から第五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の二に一項を加える改正規定は、平成二十五年七月七日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区自動交付機カードの交付に関する規則第二号様式、第二号様式の二及び第三号様式から第五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき外国人登録原票に登録された者のうち、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において自動交付機カードの交付を受けている者で、この規則による改正後の港区自動交付機カードの交付に関する規則第八条第五号に該当することにより、施行日においてカードの交付を受けることができないものについては、区長は、施行日において、その者が受けていた自動交付機カードの登録を職権で抹消するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に港区印鑑条例の一部を改正する条例(平成二十七年港区条例第四十一号)付則第二項の規定により印鑑登録証として使用している自動交付機カード(区が設置する証明書自動交付機(証明書の自動交付を行う端末機をいう。)に挿入して使用するカードをいう。以下同じ。)は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の港区自動交付機カードの交付に関する規則第四条第二項の規定により交付されている住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下同じ。)による自動交付機カードは、同規則第六条の二第一項又は第二項に規定する有効期間の間、なお従前の例により使用することができる。

4　この規則の施行の際、現に自動交付機カードとしての住民基本台帳カードの交付を受けている者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項の個人番号カードの交付を受けるときに住民基本台帳カードを返付した場合は、自動交付機カードとして利用するカードの変更を申請したものとみなし、自動交付機カードを交付するものとする。ただし、住民基本台帳カードを返付した者が、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二条第五項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定した場合においては、区長は、自動交付機カードの登録を抹消するものとする。

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付されている自動交付機カードについては、この規則による廃止前の港区自動交付機カードの交付に関する規則は、この規則の施行後も、区が設置する証明書自動交付機が存する間、なおその効力を有する。