(目的)

第1条　この要綱は、港区立いきいきプラザ、港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ及び港区立台場高齢者在宅サービスセンター(以下「プラザ等」という。)の職員による区内の高齢者世帯に対する訪問事業(以下「地域訪問事業」という。)を実施することにより、プラザ等の利用の促進及び事業の活性化を図るとともに、一人暮らし等の高齢者の見守り及び介護予防に寄与することを目的とする。

(分担地域)

第2条　地域訪問事業は、プラザ等が分担して実施するものとし、その担当地域は、原則として別表のとおりとする。

(対象世帯)

第3条　地域訪問事業の対象とする世帯(以下「対象世帯」という。)は、区内に住所を有する65歳以上の者のみで構成される世帯(単身世帯を含む。)の中から、毎年度選定するものとする。

(対象世帯名簿の作成)

第4条　事業を担当する総合支所管理課長は、住民基本台帳を基に対象世帯の名簿を作成し、第2条の担当地域に応じてプラザ等の長に送付するものとする。

(対象世帯への通知)

第5条　プラザ等の長は、前条の規定により送付を受けた名簿により訪問のお知らせ(第1号様式)を作成し、対象世帯へ通知するものとする。

(訪問時の対応)

第6条　プラザ等の職員は、対象世帯を訪問する場合は、名札を着用するとともに職員証を携行し、相手方から請求があったとき又は必要に応じて職員証を提示しなければならない。

(訪問記録簿の作成等)

第7条　プラザ等の職員は、対象世帯の初回の訪問を行ったときは、速やかに訪問記録簿(第2号様式)を作成するものとし、その後の訪問の都度、所要事項を記録するものとする。

(対象世帯の移管)

第8条　対象世帯の世帯員が他のプラザ等の担当地域に転居した場合は、速やかに当該プラザ等の長に訪問記録簿を引き継ぎ、以後の地域訪問事業の実施を移管するものとする。

(訪問記録簿の廃棄)

第9条　対象世帯の区外転出等により地域訪問事業を継続することができなくなった場合は、その事由が発生した年度の翌年度末まで当該世帯の訪問記録簿を保管し、その後廃棄するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、事業を担当する総合支所管理課長が定める。