(趣旨)

第1条　この実施要綱は、港区国民健康保険条例(昭和34年港区条例第18号。以下「条例」という。)第10条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給に関して、被保険者(以下「分娩者」という。)が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の委任を受けた病院、診療所、助産所(以下「医療機関等」という。)が一時金を受領すること(以下「受取代理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　世帯主は、次の各号に掲げる要件を満たしている場合に、この実施要綱による一時金の受取代理の申請をすることができるものとする。ただし、特に区長が必要と認める場合はこの限りではない。

(手続き等)

第3条　世帯主は、受取代理制度の申請を行う場合は、出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)(第1号様式)に、必要事項(受取代理人となる医療機関等による名称及びその他の必要事項の記載を含む。)を記載し、分娩者の国民健康保険被保険者証及び出産予定日の確認できる母子手帳等を提示の上、区長に提出するものとする。

(受取代理人の予定外の変更)

第4条　世帯主は、次に掲げる理由により当該医療機関等以外で出産することとなり、新たな医療機関等において受取代理制度を利用するときは、受取代理人変更届(第6号様式)に必要事項(変更前及び変更後の受取代理人である医療機関等による名称及びその他必要事項の記載を含む。)を記載の上、新たに受取代理人となる医療機関等を通じて、区長に提出するものとする。

(支給)

第5条　区長は、一時金の支給を決定したときは、次の各号に掲げる方法により支給を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　世帯主は、当該医療機関等以外での出産など、受取代理申請を取り下げることとなったときは、速やかに、出産育児一時金等受取代理申請取下書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(申請取下げによる申請書の返戻等)

第7条　区長は、第7号様式による取り下げがされた場合には、受付を行った第1号様式の申請書の備考欄に「申請取下げのため返戻」する旨を追記し、保険者名を記載の上、速やかに世帯主に返戻するとともに、第3条第2項による通知を行った医療機関等にも、その写しを送付するものとする。

(資格喪失等による申請書の返戻等)

第8条　区長は、第2号様式による通知後に、被保険者が資格喪失等により出産育児一時金の支給対象者でなくなったことを確認したときは、第1号様式の申請書の備考欄に「資格喪失等のため申請書を返戻」する旨を追記し、保険者名を記載の上、速やかに第1号様式の申請書を世帯主に返戻するとともに、第3条第2項により通知を行った医療機関等にも、その写しを送付するものとする。

(委任)

第9条　この実施要綱の施行に関し必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。