(趣旨)

第一条　この規則は、港区住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成十八年港区条例第十八号。以下「条例」という。)第五条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用資格)

第二条　条例第二条の目的(以下「目的」という。)のために住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード(以下「住民基本台帳カード」という。)を利用できる者は、住民基本台帳カードの交付を受けている区民とする。

(利用申請)

第三条　条例第三条第一項の規定により目的のために住民基本台帳カードを利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、次に定めるところにより区長に申請しなければならない。この場合において、利用申請者は、第二号に規定する申請と第三号に規定する申請を併せて行うことができない。

(情報等の記録)

第四条　条例第三条第二項の規定により住民基本台帳カードに記録する情報等(以下「情報等」という。)は、目的のための必要最小限のものとする。

(多機能端末機の利用に係る申請等)

第五条　条例第二条第三号に規定する多機能端末機(区の電子情報処理組織と通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。以下同じ。)から第七条各号に掲げる証明書の交付を受けようとする利用申請者は、多機能端末機利用登録申請書(第一号様式)に住民基本台帳カードを添えて、自ら区長に申請し、当該証明書の種類ごとに多機能端末機の暗証番号(以下「多機能端末機暗証番号」という。)を届け出なければならない。

(多機能端末機の利用に係る申請の確認)

第六条　区長は、前条第一項の規定による申請及び届出があったときは、暗証番号を照合することによって取得する法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報と当該申請書に記載された事項とを照合することにより、利用申請者自らの申請であることを確認し、直ちに多機能端末機暗証番号を登録しなければならない。

(多機能端末機から交付する証明書の種類)

第七条　多機能端末機から交付する証明書は、次に掲げるものとする。

(多機能端末機による証明書の交付申請等)

第八条　第六条の規定により登録を受けた者(以下「多機能端末機利用登録者」という。)は、多機能端末機に住民基本台帳カードを使用して多機能端末機暗証番号を入力することにより、前条各号に掲げる証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。ただし、同条第二号及び第三号に掲げる証明書の交付を受けることができる者にあっては港区に本籍を有する者に、同条第四号に掲げる証明書の交付を受けることができる者にあっては交付を受けようとする証明書の年度の初日の属する年の一月一日において区民であり、かつ、当該証明書の交付を申請する日まで引き続き区民である者(港区特別区税条例(昭和三十九年港区条例第五十五号)に基づく当該年度の申告書を区長に提出していない者を除く。)に限る。

(多機能端末機の利用の変更等)

第九条　多機能端末機利用登録者は、多機能端末機から交付する証明書の種類を追加し、又は当該証明書の種類の一部を廃止しようとするときは、多機能端末機利用変更申請書(第一号様式)に住民基本台帳カードを添えて、自ら区長に申請しなければならない。この場合において、多機能端末機から交付する証明書の種類を追加しようとするときは、当該証明書の種類に係る多機能端末機暗証番号を区長に届け出なければならない。

(多機能端末機暗証番号の再設定等)

第十条　多機能端末機利用登録者は、登録された多機能端末機暗証番号の再設定をしようとするときは、多機能端末機暗証番号再設定届(第一号様式)に住民基本台帳カードを添えて、自ら区長に届け出なければならない。

(利用の一時停止)

第十一条　区長は、法第三十条の四十四第八項の規定による届出を受けたときは、直ちに当該住民基本台帳カードに係る目的のための利用を一時停止しなければならない。

(利用廃止の申請等)

第十二条　条例第三条第二項の規定による返付を受けた者(以下「利用者」という。)は、目的のための住民基本台帳カードの利用を廃止しようとするときは、次に定めるところにより区長に申請し、又は届け出なければならない。

(利用登録の抹消)

第十三条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、情報等を抹消しなければならない。

(多機能端末機暗証番号の管理)

第十四条　多機能端末機利用登録者は、第五条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により届け出た多機能端末機暗証番号を他人に漏らしてはならない。

(代理人)

第十五条　多機能端末機利用登録者が、第十二条第二号の申請を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

(住民基本台帳カードの管理)

第十六条　利用者は、住民基本台帳カードを他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

(関係人に対する質問等)

第十七条　住民基本台帳カードの利用に関する事務に従事する職員は、当該事務の確実性を確保するための必要な範囲において、関係人に対し質問をし、又は文書の提示を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第十八条　区長は、住民基本台帳カードの利用に関する書類を閲覧に供してはならない。

(委任)

第十九条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。