○港区組織規程
平成十八年三月三十日
訓令甲第三号
庁中一般
支所
港区組織規程(平成十年港区訓令甲第三十二号)の全部を改正する。
(目的)
第一条 この規程は、港区組織規則(平成十八年港区規則第三十一号)第七条に定める本庁各課及び室の組織の構成及びその分掌事務を定めることを目的とする。
(本庁各課及び室の組織)
第二条 本庁各課及び室の構成は、次のとおりとする。
産業・地域振興支援部
地域振興課
地域振興係
区民協働・町会自治会支援担当
統計調査係
国際化推進係
文化芸術振興係
みなと芸術センター整備担当
ウクライナ避難民支援担当
産業振興課
産業振興係
経営支援係
観光政策担当
シティプロモーション担当
税務課
税務係
課税係
課税業務推進担当
納税促進係
滞納整理担当
保健福祉支援部
保健福祉課
管理係
保健福祉総合調整係
地域福祉支援係
福祉総合窓口推進担当
福祉施設整備担当
高齢者支援課
高齢者福祉係
在宅支援係
高齢者施設係
高齢者相談支援係
介護予防推進係
介護保険課
介護給付係
介護保険料係
介護認定係
介護事業者支援係
障害者福祉課
障害者福祉係
障害者支援係
障害者相談支援担当
障害者事業所支援係
障害者給付係
障害者施設係
生活福祉調整課
生活福祉調整係
自立支援担当
臨時特別給付金担当
国保年金課
事業係
資格保険料係
滞納整理係
給付係
高齢者医療係
国民年金係
子ども家庭支援部
子ども政策課
子ども政策推進係
子ども施設指導係
障害児支援担当
子ども若者支援課
子ども若者支援係
子ども給付係
保育課
保育支援係
運営支援係
街づくり支援部
都市計画課
管理係
都市計画係
街づくり計画担当
住宅課
住宅管理係
住宅支援係
住宅政策担当
建築課
建築事務係
建築審査係
建築企画担当
構造・耐震化推進係
建築設備担当
建築監視担当
建築紛争調整担当
土木課
事業用地係
土木計画係
監察指導係
土木管理課
土木管理係
境界確定担当
施設調整係
開発指導課
開発事務係
開発指導係
細街路担当
景観指導係
開発調整係
再開発担当
品川駅周辺街づくり担当
都市再生担当
地域交通課
地域交通係
交通対策係
自転車交通担当
環境リサイクル支援部
環境課
環境政策係
環境指導アセスメント係
緑化推進担当
地球環境係
地球温暖化対策担当
企画経営部
企画課
企画担当
政策研究担当
適正事務推進担当
全国連携推進担当
企業連携推進担当
指定管理者連携推進担当
デジタル改革担当
用地・施設活用担当
公共施設マネジメント担当
区長室
広報係
秘書係
広聴担当
報道企画担当
広報戦略担当
財政課
財政担当
施設課
庶務係
教育営繕係
営繕係
計画・保全係
設備係
情報政策課
情報管理係
情報政策担当
防災危機管理室
防災課
防災係
地域防災支援係
危機管理担当
施設安全担当
生活安全推進担当
総務部
総務課
総務係
区史編さん担当
文書係
個人情報保護・情報公開担当
人権・男女平等参画係
伝わる日本語推進担当
人事課
人事係
人事計画担当
服務調査担当
労務担当
職員支援係
人材育成推進担当
健康管理担当
契約管財課
管財係
契約係
庁舎管理係
土木工事検査担当
建築工事検査担当
(係長等の職)
第三条 係に係長を、担当に担当係長を置く。
2 係及び担当に主査を置くことができる。
(係長等の資格)
第四条 係長、担当係長及び主査は、主事のうちから区長が命ずる。
(係長等の職責)
第五条 係長は、所属課長、所属室長又は担当課長の命を受け、第七条以下に定める係の事務を処理する。
2 担当係長は、所属課長、所属室長又は担当課長の命を受け、第七条以下に定める担任の事務を処理する。
3 主査は、所属課長、所属室長又は担当課長の命を受け、係又は担当の事務のうち特定の事務を処理する。
(その他の職員の職責)
第六条 前条に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(産業・地域振興支援部各課係等の分掌事務)
第七条 産業・地域振興支援部各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
地域振興課
地域振興係
一 地域振興に係る総合的な計画及び調整に関すること。
二 区民センターの全体調整に関すること。
三 区民保養施設に関すること。
四 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の指導、調整及び助成に関すること。
五 区民葬儀に関すること。
六 区民斎場及び臨海斎場に関すること。
七 自衛官募集に関すること。
八 部の予算及び決算に関すること。
九 部の調整及び管理運営に関すること。
十 部内他の課及び課内他の係等に属しないこと。
区民協働・町会自治会支援担当
一 区民協働の推進に係る調整に関すること。
二 特定非営利活動団体等との協働の推進に関すること。
三 特定非営利活動団体等の支援に関すること。
四 町会、自治会その他地域自治活動組織の育成支援に関すること。
統計調査係
一 統計調査の企画、集計及び製表に関すること。
二 統計資料の収集、整理及び保存に関すること。
三 統計法(平成十九年法律第五十三号)に基づく基幹統計に関すること。
四 その他統計調査に関すること。
国際化推進係
一 国際化に係る施策の企画、計画及び調整に関すること。
二 国際化に係る施策の推進に関すること。
三 国際交流に関すること。
四 外国人相談に関すること。
五 一般財団法人港区国際交流協会に関すること。
文化芸術振興係
一 文化芸術振興施策の企画、計画及び調整に関すること。
二 文化芸術振興施策の推進に関すること。
三 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の文化芸術事業の調整に関すること。
みなと芸術センター整備担当
一 みなと芸術センターの整備等に関すること。
ウクライナ避難民支援担当
一 ウクライナ避難民への生活支援に関すること。
産業振興課
産業振興係
一 産業振興施策の企画、計画及び調整に関すること。
二 中小企業の振興に関すること。
三 港区中小企業振興審議会に関すること。
四 港区中小企業優良従業員表彰に関すること。
五 商店街の振興及び活性化の支援に関すること。
六 商店街組織の育成に関すること(総合支所の所管に係るものを除く。)。
七 産業団体の育成及び連絡調整に関すること。
八 中小企業の勤労者福祉の向上に関すること。
九 産業情報の収集及び提供に関すること。
十 札の辻スクエアの維持管理に関すること。
十一 課内他の係等に属しないこと。
経営支援係
一 中小企業の経営相談及び経営支援に関すること。
二 中小企業に係る融資に関すること。
三 中小企業経営情報の収集及び提供に関すること。
四 創業及び新たな事業の創出の支援に関すること。
五 企業間及び企業と大学その他の研究機関の連携支援に関すること。
六 中小企業の人材育成及び人材確保の支援並びに中小企業への就労の支援に関すること。
七 産業振興センターの管理運営に関すること。
観光政策担当
一 観光振興に係る計画及び調整に関すること。
二 観光情報の発信に関すること。
三 観光客の受入体制の整備に関すること。
四 観光振興と商店街振興の連携に関すること。
五 一般社団法人港区観光協会に関すること。
六 伝統工芸及び地場産業の保護及び育成に関すること。
シティプロモーション担当
一 シティプロモーションの推進に関すること。
二 シティプロモーションに関する企画及び調整に関すること。
三 シティプロモーションに係る関係団体等との連携及び調整に関すること。
税務課
税務係
一 税務事務の企画、調査及び連絡調整に関すること。
二 特別区税及びその収入金に係る収納に関すること。
三 軽自動車税の賦課、減免及び督促に関すること。
四 特別区たばこ税及び入湯税に係る徴収及び督促に関すること。
五 特別区税等に係る納税奨励及び納税貯蓄組合に関すること。
六 特別区税の証明に関すること。
七 税務システムの総合的な連絡調整に関すること。
八 ふるさと納税に係る寄付金に関すること。
九 課内他の係等に属しないこと。
課税係
一 特別区民税(個人都民税を含む。以下同じ。)の賦課及び減免に関すること。
課税業務推進担当
一 特別区民税の課税に係る業務推進等に関すること。
納税促進係
一 特別区民税及び軽自動車税の徴収事務に関すること。
二 特別区民税の督促に関すること。
三 特別区民税及び軽自動車税の滞納処分に関すること。
四 徴収の嘱託及び受託に関すること。
滞納整理担当
一 徴収困難な特別区税等の滞納処分に関すること。
(保健福祉支援部各課係等の分掌事務)
第八条 保健福祉支援部各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
保健福祉課
管理係
一 保健福祉に係る総合的な企画、計画及び調整に関すること。
二 医師会、歯科医師会及び薬剤師会との連絡に関すること。
三 社会福祉法人の認可、指導監査等に関すること。
四 保健所の設置及び管理に関すること。
五 災害援護に関すること。
六 福祉総合システムの管理及び運用に関すること。
七 部の予算及び決算に関すること。
八 部の調整及び管理運営に関すること。
九 部内他の課及び課内他の係等に属しないこと。
保健福祉総合調整係
一 地域保健福祉計画に関すること。
二 地域包括ケアの推進に関すること。
三 医療・介護連携の推進に関すること。
四 重層的支援体制整備事業の調査に関すること。
五 成年後見制度に関すること。
地域福祉支援係
一 社会福祉法人港区社会福祉協議会に関すること。
二 民生委員・児童委員に関すること。
三 日本赤十字社に関すること。
四 港区保護司会との連絡に関すること。
五 社会を明るくする運動に関すること。
六 公衆浴場の確保に関すること。
七 公衆浴場ふれあいの湯の管理運営に関すること。
八 公益社団法人港区シルバー人材センターに関すること。
九 老人クラブ連合会に関すること。
十 福祉のまちづくりに関すること。
福祉総合窓口推進担当
一 福祉総合窓口の調整及び推進に関すること。
福祉施設整備担当
一 高齢者保健福祉施設の計画及び整備に関すること。
二 障害者福祉施設の計画及び整備に関すること。
高齢者支援課
高齢者福祉係
一 高齢者の保健福祉施策の企画及び調整に関すること。
二 高齢者の保健福祉施策の広報に関すること。
三 いきいきプラザの全体調整に関すること。
四 児童高齢者交流プラザの調整に関すること。
五 高齢者サービスについての苦情解決及び相談に関すること。
六 敬老行事に関すること。
七 高齢者の援護に係る措置費等の経理に関すること。
八 課内他の係に属しないこと。
在宅支援係
一 高齢者福祉サービスに関すること。
二 ひとり暮らし高齢者等の支援に関すること。
三 生活支援体制の整備に関すること。
高齢者施設係
一 特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、ケアハウス、グループホーム等の管理運営に関すること。
二 高齢者集合住宅等の管理運営に関すること。
高齢者相談支援係
一 地域包括支援センターの管理運営に関すること。
二 高齢者虐待防止に関すること。
三 認知症ケアの推進に関すること。
介護予防推進係
一 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。
二 介護予防総合センターの管理運営に関すること。
介護保険課
介護給付係
一 介護保険事業の企画及び調整に関すること。
二 介護保険給付(以下この部において「保険給付」という。)に関すること。
三 一部負担金の減免等に関すること。
四 介護保険システムの運用及び調整に関すること。
五 課内他の係等に属しないこと。
介護保険料係
一 介護保険被保険者の資格に関すること。
二 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。
三 介護保険料の徴収猶予、減免及び軽減に関すること。
四 介護保険料その他徴収金(以下この部において「介護保険料等」という。)の収納に関すること。
五 介護保険料等の還付及び充当に関すること。
六 介護保険料等の不納欠損処分に関すること。
七 介護保険料等の督促、催告及び滞納処分に関すること。
八 保険給付の制限に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、介護保険料等に関すること。
介護認定係
一 介護保険の要介護及び要支援の認定(以下この部において「介護認定」という。)の申請の受付に関すること。
二 介護認定の訪問調査に関すること。
三 港区介護認定審査会に関すること。
四 介護認定に係る不服申立てに関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、介護認定に関すること。
介護事業者支援係
一 介護保険事業者の支援に関すること。
二 介護保険サービスの研修に関すること。
三 地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者等の指定等に関すること。
四 保険給付の適正化に関すること。
五 介護保険事業者の指導及び助言に関すること。
六 介護保険に係る苦情解決に関すること。
障害者福祉課
障害者福祉係
一 障害者の保健福祉施策の企画及び調整に関すること。
二 障害者の保健福祉施策の広報に関すること。
三 障害者サービス事業に関すること。
四 障害者団体の育成及び連絡調整に関すること。
五 特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団に関すること。
六 民間サービス提供事業者の育成に関すること。
七 障害者の意思疎通の支援に関すること。
八 課内他の係等に属しないこと。
障害者支援係
一 障害者及び障害児の支援に関すること。
二 障害者地域自立支援協議会に関すること。
三 障害者サービスの調査、調整、法規等に関すること。
四 障害者に係る自立支援給付等に関すること。
五 障害児通所支援に関すること。
六 障害支援区分の認定調査に関すること。
七 障害支援区分審査会の運営に関すること。
八 特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定等に関すること。
九 障害児通所支援事業者及び障害児入所施設の指定等に関すること。
十 障害者に係るケアマネジメント従事者及び介護従事者の育成に関すること。
十一 障害者の就労支援に関すること。
十二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に係る各総合支所との調整に関すること(給付及び相談支援に関するものを除く。)。
十三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に係る各総合支所との調整に関すること(相談支援に関するものを除く。)。
十四 精神障害者の福祉施策に関すること。
十五 高次脳機能障害者等の福祉施策に関すること。
十六 発達障害者及び発達障害児の福祉施策に関すること。
十七 発達支援センター機能に関すること。
十八 障害児の療育相談に関すること。
十九 総合的な療育支援体制の整備に関すること。
障害者相談支援担当
一 障害者基幹相談支援センターに関すること。
二 障害者虐待防止センター機能に関すること。
三 障害者サービスについての苦情解決及び相談に関すること。
四 福祉総合窓口に係る各総合支所との調整に関すること。
五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る各総合支所との調整に関すること(相談支援に関するものに限る。)。
六 児童福祉法に係る各総合支所との調整に関すること(相談支援に関するものに限る。)。
障害者事業所支援係
一 障害福祉サービス事業者等の指導に関すること。
二 自立支援給付、障害児通所給付、障害児入所給付等の経理に関すること。
障害者給付係
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る各総合支所との調整に関すること(給付に関するものに限る。)。
二 障害者手帳等の進達に関すること。
三 心身障害者福祉手当等に関すること。
四 身体障害者手帳指定医に関すること。
五 在宅障害者への給付に関すること。
六 医療費助成等に関すること。
障害者施設係
一 障害者住宅の管理運営に関すること。
二 児童発達支援センターの管理運営に関すること。
三 障害保健福祉センターの管理運営に関すること。
四 精神障害者支援センターの管理運営に関すること。
五 障害者支援ホームの管理運営に関すること。
六 障害者グループホームの管理運営に関すること。
七 障害者施設の支援に関すること。
生活福祉調整課
生活福祉調整係
一 福祉事務所の庶務に関すること。
二 生活保護等及び中国残留邦人等支援給付等の経理、医療事務及び介護事務に関すること。
三 被保護世帯及び中国残留邦人等支援給付等の法外援護に関すること。
四 住居確保給付金の経理に関すること。
五 行旅病死者に関すること。
六 埋蔵遺体の処理に関すること。
七 被保護世帯及び中国残留邦人等支援給付等に係る無料入浴券の経理に関すること。
八 被保護世帯及び中国残留邦人等支援給付等に係る都営交通無料乗車券の調整に関すること。
九 精神障害者入院同意に関すること。
十 療養資金の債権管理に関すること。
十一 生業資金の債権管理に関すること。
十二 路上生活者自立支援事業等の経理及び庶務に関すること。
十三 旧軍人及び戦没者の遺族等の援護に関すること。
十四 課内他の担当に属しないこと。
自立支援担当
一 生活保護等及び中国残留邦人等支援給付等の実施に関する指導、連絡及び調整に関すること。
二 生活保護給付の適正化の推進に関すること。
三 生活保護受給者及び生活困窮者の就労支援及び自立支援に関すること。
四 港区生活・就労支援センターに関すること。
臨時特別給付金担当
一 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付に関すること。
国保年金課
事業係
一 国民健康保険の事務事業の計画、調査及び統計に関すること。
二 国民健康保険に係る関係団体等との連絡調整に関すること。
三 国民健康保険の普及宣伝に関すること。
四 港区国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。
五 国民健康保険の保健事業に関すること。
六 国民健康保険システム及び国民年金システムの総合的な連絡調整に関すること。
七 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。
八 課内他の係等に属しないこと。
資格保険料係
一 国民健康保険被保険者の資格に関すること。
二 国民健康保険料の賦課に関すること。
三 国民健康保険料の収納に関すること。
滞納整理係
一 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。
二 国民健康保険料の収納率の向上に関すること。
給付係
一 国民健康保険の給付に関すること。
二 一部負担金の減免等に関すること。
三 東京都心身障害者の医療費の助成に関すること。
四 心身障害者医療費助成システムに関すること。
高齢者医療係
一 後期高齢者医療の事務事業の計画、調査及び統計に関すること。
二 後期高齢者医療に係る関係団体等との連絡調整に関すること。
三 後期高齢者医療の普及宣伝に関すること。
四 後期高齢者医療被保険者の資格に関すること。
五 後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。
六 後期高齢者医療保険料の収納に関すること。
七 後期高齢者医療の給付に関すること。
八 後期高齢者医療システムの運用及び調整に関すること。
九 後期高齢者の保健事業に関すること。
国民年金係
一 国民年金の事務事業の計画、調査及び統計に関すること。
二 国民年金に係る関係団体等との連絡調整に関すること。
三 国民年金の普及宣伝に関すること。
四 国民年金被保険者の資格に関すること。
五 国民年金諸届の受付に関すること。
六 国民年金保険料の免除に関すること。
七 国民年金裁定請求及び受給に関すること。
八 福祉年金等に関すること。
九 年金生活者支援給付金に関すること。
十 国民年金システムに関すること。
(子ども家庭支援部各課係等の分掌事務)
第九条 子ども家庭支援部各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
子ども政策課
子ども政策推進係
一 子ども施策の企画立案、計画及び調整に関すること。
二 保育施設及び認定こども園の配置計画に関すること。
三 保育定員等に係る施策の調整に関すること。
四 児童館、子ども中高生プラザ等の施設計画の調整に関すること。
五 子育てひろば、乳幼児一時預かり、みなと保育サポートの配置計画に関すること。
六 子ども・子育て会議に関すること。
七 児童相談所の設置及び管理に関すること。
八 港区児童福祉審議会に関すること。
九 児童福祉施設(助産施設、障害児通所施設及び児童発達支援センターを除く。)の設置認可等に関すること。
十 幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置認可、内容変更等に関すること。
十一 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関すること。
十二 特定教育・保育施設の確認に関すること。
十三 私立認可保育園等の整備の助成に関すること。
十四 認可外保育施設の設置、内容変更等に係る届出に関すること。
十五 認可外保育施設に対する指導監督基準を満たす旨の証明書の発行に関すること。
十六 一時預かり事業及び病児保育事業の実施に係る届出に関すること。
十七 児童自立生活援助事業者の届出等に関すること。
十八 小規模住居型養育事業の届出等に関すること。
十九 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんの許可等に関すること。
二十 保育の質の向上に関すること(子ども施設指導係の所管に係るものを除く。)。
二十一 部の予算及び決算に関すること。
二十二 部の調整及び管理運営に関すること。
二十三 部内他の課及び課内他の係等に属しないこと。
子ども施設指導係
一 児童福祉施設(助産施設、障害児通所施設及び児童発達支援センターを除く。)の指導検査に関すること。
二 地域型保育事業等の指導検査に関すること。
三 認可外保育施設の指導検査に関すること。
四 保育実務の助言及び指導に関すること。
五 保育の専門研修に関すること。
六 保育の質の向上に関すること(保育内容及び保育士等に対する研修に関するものに限る。)。
七 区立保育園に関すること(保育課運営支援係の所管に係るものを除く。)。
障害児支援担当
一 保育施設の障害児保育の連絡調整に関すること。
二 児童館等児童厚生施設の障害児利用の連絡調整に関すること。
三 子育てひろば、乳幼児一時預かり、みなと保育サポート等の子育て支援施設の障害児利用の連絡調整に関すること。
子ども若者支援課
子ども若者支援係
一 放課後児童健全育成事業に関すること。
二 子どもの未来応援施策の実施及び調整に関すること。
三 子ども・若者の育成支援に関すること。
四 青少年問題協議会に関すること。
五 青少年対策地区委員会に関すること。
六 子ども食堂に関すること。
七 結婚支援に関すること。
八 課内他の係に属しないこと。
子ども給付係
一 児童手当に関すること。
二 児童育成手当に関すること。
三 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
四 子ども医療費の助成に関すること。
五 ひとり親家庭等医療費の助成に関すること。
六 出産費用の助成に関すること。
七 エンジョイ・セレクト事業に関すること。
保育課
保育支援係
一 認可保育園等の入所に関すること。
二 病児・病後児保育に関すること。
三 認可外保育施設の保育料の助成に関すること。
四 課内他の係等に属しないこと。
運営支援係
一 区立保育園に関すること(子ども政策課子ども施設指導係の所管に係るものを除く。)。
二 認可保育園等の給食に関すること。
三 私立認可保育園等の運営費の給付及び助成に関すること。
四 認可外保育施設(港区保育室及び認証保育所に限る。)の調整、助成等に関すること。
(街づくり支援部各課係等の分掌事務)
第十条 街づくり支援部各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
都市計画課
管理係
一 部の予算及び決算に関すること。
二 部の調整及び管理運営に関すること。
三 部内他の課及び課内他の係等に属しないこと。
都市計画係
一 都市計画の手続及び相談に関すること。
二 土地利用に関すること。
三 港区都市計画審議会に関すること。
四 港区建築審査会に関すること。
五 土地取引の届出受付に関すること。
街づくり計画担当
一 街づくりの計画の立案に関すること。
二 都市再生の計画に関すること。
三 港区景観条例(平成二十一年港区条例第九号)に基づく計画に関すること。
四 港区まちづくり条例(平成十九年港区条例第二十八号)に基づく計画に関すること。
五 街づくりに関する国、東京都等との総合的な調整に関すること。
住宅課
住宅管理係
一 区民向け住宅の入居者募集に関すること。
二 区民向け住宅の使用許可に関すること。
三 区民向け住宅の使用料等の収納に関すること。
四 区民向け住宅の入居者の管理に関すること。
五 区民向け住宅の維持管理に関すること。
六 区民向け住宅の使用料等の滞納及び明渡しに係る訴訟及び和解に関すること。
七 特定公共賃貸住宅、区営住宅及び区立住宅の整備計画に関すること。
八 特定公共賃貸住宅、区営住宅及び区立住宅の建替え等に関すること。
九 地域住宅計画及び社会資本整備総合交付金に関すること。
十 課内他の係等に属しないこと。
住宅支援係
一 開発事業に係る定住促進に関すること。
二 単身者向け共同住宅の建築計画の協議等に関すること。
三 住まいに係る相談、情報提供及び啓発に関すること。
四 マンションに係る管理運営の支援等に関すること。
五 マンション管理の適正化に関すること。
住宅政策担当
一 住宅施策の企画、計画及び調整に関すること。
二 定住促進基金に関すること。
三 シティハイツ高浜及びシティハイツ車町の再整備計画及び調整に関すること。
四 シティハイツ高浜及びシティハイツ車町の建替え等に関すること。
五 都営住宅の移管に関すること。
建築課
建築事務係
一 建築確認申請等の届出受付に関すること。
二 住宅用家屋、確認済及び検査済の証明に関すること。
三 建築計画概要書の閲覧に関すること。
四 指定確認検査機関との連絡及び調整に関すること。
五 課内他の係等に属しないこと。
建築審査係
一 建築物等の確認及び検査に関すること。
二 東京都建築安全条例等の規定による建築物の許可及び認定に関すること。
三 独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅の設計審査及び現場審査に関すること。
四 高齢者、障害者等が利用することができる特定建築物の建築の促進に関すること。
建築企画担当
一 建築行政の企画、調査、報告及び指導に関すること。
二 建築行政に係る条例等の整備に関すること。
三 建築物等の許可及び認定(建築審査係の所管に係るものを除く。)に関すること。
構造・耐震化推進係
一 建築物等の構造審査及び検査に関すること。
二 保安上危険な建築物等に関すること。
三 工事現場の危害防止に関すること。
四 崖及び擁壁の技術指導、安全対策支援等に関すること。
五 被災建築物応急危険度判定に関すること。
六 地盤情報システムに関すること。
七 建築物の耐震改修の促進計画に関すること。
八 建築物耐震化に係る助成及び技術指導に関すること。
建築設備担当
一 昇降機、建築設備等の審査及び検査に関すること。
二 建築物の省エネルギー措置に関すること。
三 建築物等の定期報告に関すること(建築監視担当の所管に係るものを除く。)。
四 建築設備等の安全性の確保に関すること(建築監視担当の所管に係るものを除く。)。
建築監視担当
一 違反建築物の調査及び是正措置に関すること。
二 建築物の安全性の調査指導に関すること。
三 特定建築物及び防火設備の定期報告に関すること。
建築紛争調整担当
一 建築紛争予防事務の処理に関すること。
二 港区建築紛争調停委員会に関すること。
三 建築紛争の相談に関すること。
四 建築物等の分別解体等の届出に関すること。
土木課
事業用地係
一 都市計画道路及び都市計画公園用地の取得に関すること。
二 都市計画道路及び都市計画公園用地に係る土地収用に関すること。
三 土木事業に係る物件の移転その他損失補償に関すること。
四 課内他の係に属しないこと。
土木計画係
一 土木施設の計画及び調整に関すること。
二 都市計画道路、都市計画公園等の事業の推進に関すること。
三 土木事業の執行計画及び調整に関すること。
四 総合支所との連絡調整及び技術支援に関すること。
五 水防、雨水流出抑制等に関すること。
六 河川等の改良及び埋立工事の計画及び調整に関すること。
監察指導係
一 土木施設の監察及び指導に関すること(総合支所の所管に係るものを除く。)。
二 土木施設の占用及び掘削指導に係る総合支所の支援に関すること。
三 屋外広告物の取締りに関すること(総合支所の所管に係るものを除く。)。
四 車両通行の許可及び指導に関すること。
五 道路の工事調整等に関すること。
土木管理課
土木管理係
一 土木施設の財産管理及び道路台帳等に関すること。
二 土木施設の管理に係る総合調整に関すること。
三 特別区道、区有通路及び法定外公共物の認定、変更及び廃止に関すること。
四 公園、児童遊園、緑地及び公衆便所の設置、変更及び廃止に関すること。
五 寄付等による道路、公園等の用地(都市計画道路及び都市計画公園用地を除く。)及び施設の受領に関すること。
六 土地境界図等の証明及び交付に関すること。
七 特別区道、区有通路及び法定外公共物の境界確定に関すること(境界確定担当の所管に係るものを除く。)。
八 公物管理者としての立会いに関すること(境界確定担当の所管に係るものを除く。)。
九 地籍調査に関すること(境界確定担当の所管に係るものを除く。)。
十 課内他の係等に属しないこと。
境界確定担当
一 特別区道、区有通路及び法定外公共物の境界確定に関すること(土木管理係の所管に係るものを除く。)。
二 地籍調査に関すること(土木管理係の所管に係るものを除く。)。
三 公物管理者としての立会いに関すること(土木管理係の所管に係るものを除く。)。
四 公共基準点に関すること。
施設調整係
一 開発に伴う土木施設の協議及び同意に関すること。
開発指導課
開発事務係
一 市街地再開発事業等補助に関すること。
二 街づくりの調整に関すること。
三 課内他の係等に属しないこと。
開発指導係
一 開発行為に関すること。
二 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十二条第一項第一号の道路以外の道路に関すること(既存道路を除く。)。
三 細街路の協議、調整及び整備に関すること。
細街路担当
一 建築基準法第四十二条第二項の道路に関すること。
二 指定道路図及び指定道路調書の整備に関すること。
景観指導係
一 港区景観条例(平成二十一年港区条例第九号)に基づく景観指導及び調整に関すること。
二 東京都風致地区条例(昭和四十五年東京都条例第三十六号)及び港区風致地区条例(平成二十五年港区条例第六十四号)の許可事務に関すること。
開発調整係
一 総合設計の許可に関すること。
二 高度地区の認定及び許可に関すること。
三 長期優良住宅の許可に関すること。
四 マンションの建替え等の支援に関すること。
五 港区まちづくり条例(平成十九年港区条例第二十八号)に基づき総合支所が行うまちづくりへの支援に関すること。
再開発担当
一 市街地再開発事業による街づくりの相談及び指導に関すること。
二 土地区画整理事業の認可及び許可に関すること。
品川駅周辺街づくり担当
一 品川駅周辺地区の街づくりに関すること。
都市再生担当
一 都市開発諸制度及び都市再生特区による開発整備に関すること(再開発担当の所管に係るものを除く。)。
二 特定地区の施設整備の推進に関すること。
地域交通課
地域交通係
一 交通計画に関すること。
二 コミュニティバス事業等地域交通に関すること。
三 自転車シェアリングに関すること。
四 課内他の係等に属しないこと。
交通対策係
一 バリアフリー基本構想に関すること。
二 交通対策及び交通体系の調整に関すること(総合支所の所管に係るものを除く。)。
三 公共駐車場の整備、管理運営等に関すること。
四 駐車場の集約化に関すること。
五 路外駐車場の設置届出等に関すること。
六 バス停環境整備工事に関すること。
七 交通安全に関すること。
自転車交通担当
一 自転車交通の計画に関すること。
二 次世代モビリティに関すること。
三 自転車等駐車場の整備、管理運営等に関すること(総合支所の所管に係るものを除く。)。
四 撤去自転車等に関すること(総合支所の所管に係るものを除く。)。
五 放置自転車等対策に係る総合支所との連絡及び調整に関すること。
(環境リサイクル支援部各課係等の分掌事務)
第十一条 環境リサイクル支援部各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
環境課
環境政策係
一 環境に係る企画、計画及び調整に関すること。
二 港区環境審議会に関すること。
三 環境美化推進の支援に関すること。
四 部の予算及び決算に関すること。
五 部の調整及び管理運営に関すること。
六 部内他の課及び課内他の係等に属しないこと。
環境指導アセスメント係
一 環境関係法令に基づく規制及び指導に関すること。
二 環境及び公害の苦情処理及び相談の支援に関すること。
三 環境に係る調査及び監視等に関すること。
四 環境影響評価に関すること。
緑化推進担当
一 自然環境の保全に関すること。
二 緑化推進事業の計画及び調整に関すること。
三 公共及び民間緑化の推進に関すること。
地球環境係
一 地球環境負荷低減に関すること。
二 環境の普及啓発の支援に関すること。
三 環境情報の収集及び提供に関すること。
四 ヒートアイランド対策の推進に関すること。
五 エコプラザに関すること。
地球温暖化対策担当
一 地球温暖化対策に係る企画、計画及び調整に関すること。
二 脱炭素化推進に関すること。
三 省エネルギーの取組の促進に関すること。
四 国産木材の利用の促進に関すること。
五 環境マネジメントシステムに関すること。
(企画経営部各課室係等及び防災危機管理室各課係等の分掌事務)
第十二条 企画経営部各課室係等の分掌事務は、次のとおりとする。
企画課
企画担当
一 区の政策形成に関すること。
二 区の総合計画の策定及び管理に関すること。
三 区の施策及び事務事業の総合調整に関すること。
四 区民参画の推進に関すること。
五 区役所改革に関すること。
六 行政経営に関すること。
七 行政組織に関すること。
八 事務改善の企画、調査及び調整に関すること。
九 行政考査に関すること。
十 先駆的施策の調整に関すること。
十一 区の制度に関すること。
十二 事務事業移管の総合調整に関すること。
十三 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること。
十四 ふるさと納税に係る総合調整に関すること。
十五 新型コロナウイルス感染症に係る総合的な対策の調整に関すること。
十六 高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部の運営に関すること。
十七 高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくりの推進に係る調整に関すること。
十八 部の予算及び決算に関すること。
十九 部の調整及び管理運営に関すること。
二十 部内他の課及び課内他の担当に属しないこと。
政策研究担当
一 区の政策形成(企画担当の所管に係るものを除く。)に関すること。
二 区の政策に係る調査研究に関すること。
適正事務推進担当
一 適正な事務執行の推進に関すること。
二 内部統制制度の推進に関すること。
全国連携推進担当
一 全国連携の推進に関すること。
二 全国連携に係る企画及び調整に関すること。
三 全国連携に係る関係団体等との連携及び調整に関すること。
企業連携推進担当
一 企業連携の推進に関すること。
二 企業連携に係る企画及び調整に関すること。
指定管理者連携推進担当
一 指定管理者との連携の推進に関すること。
二 指定管理者制度に関すること。
デジタル改革担当
一 デジタル・トランスフォーメーションの推進に係る総合調整に関すること。
二 最新のデジタル技術の調査及び活用に関すること。
三 デジタル技術を活用した区民サービスの向上及び業務改革の支援に関すること。
用地・施設活用担当
一 未利用区有地の活用に関すること。
二 用途変更等の区有施設の活用に関すること。
三 用地利用の調整に関すること。
四 財産(土地及びその定着物に限る。)の取得、処分及び寄付受領並びに物件の移転その他の損失補償(街づくり支援部の所管に係るものを除く。)に関すること。
五 土地利用(街づくり支援部の所管に係るものを除く。)に関すること。
公共施設マネジメント担当
一 区有施設の施設計画及び保全計画の統括及び技術管理に関すること。
二 公共施設等総合管理計画に関すること。
区長室
広報係
一 広報紙等の発行に関すること。
二 広報刊行物の発行に関すること。
三 映像等による広報に関すること。
四 ホームページに関すること(広報戦略担当の所管に係るものを除く。)。
五 前各号に掲げるもののほか、区政の普及に関すること。
六 室内他の係等に属しないこと。
秘書係
一 秘書事務に関すること。
広聴担当
一 区民の意見、要望、陳情等に関すること。
二 区民相談、法律相談等に関すること。
三 区民世論調査等の実施及び分析に関すること。
四 区民の声を広く聴くための事業の実施に関すること。
五 区民意見募集(パブリックコメント)に関すること。
六 総合案内(本庁舎に限る。)に関すること。
七 コールセンターに関すること。
八 区民の声センターに関すること。
報道企画担当
一 報道及び広報に係る企画に関すること。
二 報道機関に対する広報活動に関すること。
三 報道に関する庁内における連絡調整に関すること。
四 報道機関との連絡調整に関すること。
広報戦略担当
一 ICTを活用した情報発信に関すること。
二 新たな情報発信手法の企画及び立案に関すること。
三 ホームページに関すること(広報係の所管に係るものを除く。)。
財政課
財政担当
一 財政の計画及び調査に関すること。
二 予算の調製及び配当に関すること。
三 財政状況の公表に関すること。
四 決算についての成果の説明等に関すること。
五 特別区債に関すること。
施設課
庶務係
一 施設事務の企画、調査及び連絡調整に関すること。
二 課内他の係に属しないこと。
教育営繕係
一 庁舎等区有施設(教育施設を中心とする。)の工事の企画及び調整に関すること。
二 庁舎等区有施設(教育施設を中心とする。)の工事の執行計画に関すること。
三 庁舎等区有施設の工事(営繕係、計画・保全係及び設備係の所管に係るものを除く。)の設計及び監督に関すること。
営繕係
一 庁舎等区有施設(教育施設以外の施設を中心とする。)の工事の企画及び調整に関すること。
二 庁舎等区有施設(教育施設以外の施設を中心とする。)の工事の執行計画に関すること。
三 庁舎等区有施設の工事(教育営繕係、計画・保全係及び設備係の所管に係るものを除く。)の設計及び監督に関すること。
計画・保全係
一 庁舎等区有施設の保全計画に関すること。
二 庁舎等区有施設の企画及び構想に係る技術的調査及び技術的計画に関すること。
三 庁舎等区有施設の性能に係る技術基準に関すること。
四 庁舎等区有施設の工事設計、監督等に係る技術管理に関すること。
五 庁舎等区有施設の安全に係る工事の設計及び監督に関すること。
設備係
一 庁舎等区有施設の設備工事の設計及び監督並びにその技術管理に関すること。
情報政策課
情報管理係
一 情報システムの管理運営に関すること。
二 システムアセスメントに関すること。
三 港区情報安全対策指針に関すること。
四 情報化の計画に関すること。
五 課内の他の担当に属しないこと。
情報政策担当
一 基幹系情報システムの整備に関すること。
二 基幹系情報システムの運用及び業務処理に関すること。
三 システムの標準化に関すること。
2 防災危機管理室(以下この項において「室」という。)各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
防災課
防災係
一 港区災害対策本部に関すること。
二 被災地支援に関すること。
三 防災行政無線(水位・雨量計及び計測震度計を含む。)に関すること。
四 防災施設及び資機材の整備及び維持管理に関すること。
五 災害対策に関すること。
六 防災訓練(機関訓練)及び職員訓練に関すること。
七 港区地域防災計画に関すること。
八 港区防災会議に関すること。
九 港区業務継続計画(震災編)に関すること。
十 室の予算及び決算に関すること。
十一 室の調整及び管理運営に関すること。
十二 課内他の係等に属しないこと。
地域防災支援係
一 防災知識等の普及啓発事務の統括に関すること。
二 防災住民組織及び総合支所との調整に関すること。
三 消防団事務の統括に関すること。
四 災害時における要配慮者対策の推進に関すること。
五 共同住宅における震災対策の推進に関すること。
六 帰宅困難者対策の推進に関すること。
危機管理担当
一 危機管理対策の総合調整に関すること。
二 危機管理の情報の収集及び提供に関すること。
三 国民保護対策の総合調整に関すること。
四 港区業務継続計画(新型インフルエンザ編)に関すること。
施設安全担当
一 庁舎等区有施設の安全対策及びそれに係る特命事項に関すること。
生活安全推進担当
一 生活安全に係る計画及び調整に関すること。
二 生活安全意識の普及啓発に関すること。
三 港区生活安全協議会に関すること。
四 その他生活安全活動の推進に関すること。
(総務部各課係等の分掌事務)
第十三条 総務部各課係等の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
総務係
一 区議会に関すること。
二 行政委員会及び委員との連絡に関すること。
三 総合教育会議に関すること。
四 港区特別職報酬等審議会に関すること。
五 儀式及び褒賞に関すること。
六 区史の編さんに関すること(区史編さん担当の所管に係るものを除く。)。
七 部の予算及び決算に関すること。
八 部の調整及び管理運営に関すること。
九 他の部、部内他の課及び課内他の係等に属しないこと。
区史編さん担当
一 区史の編さんに関すること。
文書係
一 公印に関すること。
二 法令、条例、規則、訓令等に関すること。
三 議案に関すること。
四 文書の審査に関すること。
五 公布及び告示に関すること。
六 官報及び公報に関すること。
七 訴訟、和解及び不服申立てに関すること(街づくり支援部住宅課の区民向け住宅の使用料等の滞納及び明渡しに係るもの並びに契約管財課の私債権(区民向け住宅の使用料等を除く。)の滞納に係るものを除く。)。
八 文書の収受、配布、発送及び保存に関すること。
九 行政手続に関すること。
十 他の部課室に属しない諸証明に関すること。
個人情報保護・情報公開担当
一 個人情報保護及び情報公開に関すること。
二 港区情報公開・個人情報保護運営審議会に関すること。
三 港区情報公開・個人情報保護審査会に関すること。
四 区政資料室の管理運営に関すること。
人権・男女平等参画係
一 人権問題の調整に関すること。
二 同和問題の調整に関すること。
三 人権擁護委員等に関すること。
四 男女が平等に参画できる社会の推進に関すること。
五 男女平等参画施策の企画、調査及び調整に関すること。
六 男女平等参画センターに関すること。
七 港区男女平等参画推進会議に関すること。
八 平和事業の企画、調査及び調整に関すること。
伝わる日本語推進担当
一 伝わる日本語の普及及び促進に関すること。
人事課
人事係
一 職員の任免、分限、懲戒、表彰、服務その他の人事に関すること。
二 職員の勤務時間その他の勤務条件(労務担当の所管に係るものを除く。)に関すること。
三 職員相談に関すること。
四 職員研修及び人材育成の推進に関すること。
五 職員の安全衛生の推進に関すること。
六 職員の公務災害補償に関すること。
七 課内他の係等に属しないこと。
人事計画担当
一 職員の定数管理に関すること。
二 職員の人事計画及び任用に関すること。
服務調査担当
一 職員の服務、分限及び懲戒の調査に関すること。
労務担当
一 職員団体に関すること。
二 職員の勤務条件等の調査に関すること。
三 働きやすい職場づくりの推進に関すること。
職員支援係
一 職員の給与及び旅費に関すること。
二 職員の共済組合及び互助組合に関すること。
三 職員厚生会に関すること。
四 退職手当に関すること。
五 職員の被服貸与に関すること。
六 職員住宅に関すること。
人材育成推進担当
一 人材育成の企画、計画及び調整に関すること。
二 職員の人材育成に係る相談及び支援に関すること。
三 働きやすい職場づくりの推進に関すること(労務担当の所管に係るものを除く。)。
健康管理担当
一 職員の安全衛生の企画、計画及び調整に関すること。
二 職員の健康管理に係る相談及び支援に関すること。
三 職員のメンタルヘルス対策の推進に関すること。
契約管財課
管財係
一 公有財産の管理についての総合調整に関すること。
二 行政財産の管理に関すること(企画経営部企画課の所管に属するものを除く。)。
三 普通財産の管理に関すること(企画経営部企画課の所管に属するものを除く。)。
四 公有財産(土地及びその定着物を除く。)の寄付受領に関すること。
五 公有財産の保険に関すること。
六 港区財産価格審議会に関すること。
七 私債権の管理の適正化の推進に関すること(私債権(区民向け住宅の使用料等を除く。)の滞納に係る訴訟及び和解を含む。)。
八 検査事務の総括に関すること。
九 物品等の検査に関すること。
十 庁有車の管理及び雇上車の使用の総括に関すること。
十一 課内他の係等に属しないこと。
契約係
一 入札・契約制度に関すること。
二 物品等の購買契約に関すること。
三 工事、修繕等の請負契約に関すること。
四 委託及び借上契約に関すること。
五 賃貸借及び売却契約に関すること。
六 取引業者の選定に関すること。
庁舎管理係
一 港区役所庁舎の管理に関すること。
二 宿日直に関すること。
三 業務サポートセンターの運営に関すること。
土木工事検査担当
一 土木工事等の検査に関すること。
建築工事検査担当
一 建築工事、設備工事等の検査に関すること。
付則
この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。
付則(平成一九年三月三〇日訓令甲第五号)
この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。
付則(平成二〇年三月三一日訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。
付則(平成二〇年七月一四日訓令甲第一九号)
この訓令は、平成二十年七月十六日から施行する。
付則(平成二一年一月三〇日訓令甲第一号)
この訓令は、平成二十一年二月一日から施行する。
付則(平成二一年三月三一日訓令甲第三号)
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。
付則(平成二二年三月三一日訓令甲第四号)
この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。
付則(平成二二年六月二三日訓令甲第三四号)
この訓令による改正後の港区組織規程の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。
付則(平成二三年三月二三日訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。
付則(平成二三年四月一五日訓令甲第一五号)
この訓令による改正後の港区組織規程第八条の表保健福祉課の部福祉活動支援係の項第八号の規定は、平成二十三年四月一日から適用する。
付則(平成二四年三月三〇日訓令甲第五号)
この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。
付則(平成二四年八月三一日訓令甲第二一号)
この訓令は、平成二十四年九月一日から施行する。
付則(平成二五年三月二九日訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。
付則(平成二六年三月三一日訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。
付則(平成二六年六月三〇日訓令甲第一三号)
この訓令は、平成二十六年七月一日から施行する。
付則(平成二七年三月三一日訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。
付則(平成二七年六月三〇日訓令甲第一二号)
この訓令は、平成二十七年七月一日から施行する。
付則(平成二八年三月三一日訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。
付則(平成二九年三月三一日訓令甲第四号)
この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。
付則(平成三〇年三月三〇日訓令甲第二号)
この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。
付則(平成三〇年六月二九日訓令甲第二三号)
この訓令は、平成三十年七月一日から施行する。
付則(平成三一年三月二九日訓令甲第二号)
この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。
付則(令和二年三月三一日訓令甲第四号)
この訓令は、令和二年四月一日から施行する。
付則(令和二年七月三一日訓令甲第二一号)
この訓令は、令和二年八月一日から施行する。
付則(令和三年三月三一日訓令甲第三号)
この訓令は、令和三年四月一日から施行する。
付則(令和四年三月三一日訓令甲第三号)
この訓令は、令和四年四月一日から施行する。
付則(令和四年八月三一日訓令甲第一五号)
この訓令は、令和四年九月一日から施行する。
付則(令和五年三月三一日訓令甲第一号)
この訓令は、令和五年四月一日から施行する。