(目的)

第1条　この要綱は、保護者の傷病、入院等により、一時的に保育が必要となる児童の自宅に保育者を派遣して保育を行うため、保育の支援を受けたい者と保育者の組織化を支援する港区派遣型一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与し、保護者の仕事と子育ての両立を支援することを目的とする。

(事業の構成)

第2条　この事業は、会員制で行うこととし、保育の支援を受けたい者(以下「利用会員」という。)と保育者(以下「支援会員」という。)で構成し、実施する。

(対象児童)

第3条　事業の対象児童は、原則として生後7日以降から小学校6年生までの児童とする。

(会員の要件)

第4条　会員となることができる者は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める要件を満たす者とする。

(一時保育)

第5条　一時保育とは、保護者の傷病、入院等により、利用会員がその児童を保育することができないときに、支援会員が行う一時的な保育をいう。

(利用料金等)

第6条　保育は有料とし、利用会員が支援会員に支払う利用料金は、別表のとおりとする。ただし、きょうだいであって、同時に複数の児童を保育する場合は、2人目からの利用料金は半額とする。

(利用料金の助成)

第7条　新生児保育及び病後児保育を利用する利用会員のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援世帯に属する会員は、前条の規定による利用料金の全額の助成を受けることができる。また、前年度分の区民税が非課税の世帯に属する会員は、前条の規定による利用料金の2分の1の助成を受けることができる。

(助成の申請等)

第8条　利用料の助成を受けようとする者は、一時保育を利用した日の翌日から起算して、1年を経過する日までに港区派遣型一時保育事業利用料金助成交付申請書(第1号様式)に、必要に応じて次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　前条第2項の規定により助成をする旨の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、助成金の給付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第10条　区長は、受給者が虚偽その他不正の手段により利用料の助成の決定を受け、又は既に助成金の支給を受けたときは、当該決定を取り消し、又は期限を定めて既に支給した助成金の全部又は一部の返還をさせることができる。

(運営の委託)

第11条　区長は、この要綱に基づく事業の運営を、みなと子育てサポートハウス事業実施要綱第4条の規定に基づき選定された事業者に委託するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業に必要な事項は、子ども家庭支援部長が定める。