(目的)

第1条　この要綱は、建築物の所有者が建築物の耐震確認調査を行う場合に、これに要した費用の一部について助成金を交付することにより、建築物の安全性に対する意識を啓発し、災害に強い街づくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「耐震確認調査」とは、建築物の耐震性能についての構造図及び構造計算書による調査をいう。

(助成対象建築物)

第3条　助成の対象となる建築物は、次に掲げる要件に該当する区内の建築物とする。

(助成対象者)

第4条　耐震確認調査の助成を受けることができる者は、前条に規定する建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれらに準ずるものを除く。)とする。ただし、区分所有建築物にあっては、区分所有者によって合意された代表者、共有建築物にあっては、共有者によって合意された代表者とする。

(耐震確認調査実施機関)

第5条　助成の対象となる耐震確認調査は、社団法人東京都建築士事務所協会に委託し、実施するものとする。

(助成金額)

第6条　助成金の額は、耐震確認調査に要した費用の10分の6.5の額(1000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とし、その額が50万円を超えるときは、50万円を限度として予算の範囲内で交付するものとする。

(助成金交付申請手続)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、耐震確認調査の実施前に、耐震確認調査助成金交付申請書(第1号様式)に別表に掲げる関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(助成金交付決定及び通知)

第8条　区長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、耐震確認調査助成金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条第1項の規定により、助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(耐震確認調査の取りやめ)

第10条　助成決定者は、事情により耐震確認調査を取りやめるときは、耐震確認調査取りやめ届(第4号様式)により、区長に届け出なければならない。

(完了報告)

第11条　助成決定者は、耐震確認調査が完了したときは、耐震確認調査完了報告書(第5号様式)に、次の書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(助成金の額の決定)

第12条　区長は、助成決定者が提出した前条の完了報告書の内容を審査し、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、耐震確認調査助成金確定通知書(第6号様式)により、助成決定者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第13条　前条の通知を受けた助成決定者は、耐震確認調査助成金交付請求書(第7号様式)により、区長に助成金の交付を請求しなければならない。

(助成金の交付)

第14条　区長は、前条の規定により助成金の請求を受けたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金交付決定の取消し)

第15条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。