(目的)

第1条　この要綱は、がん予防対策の一環として、各種がん検診を実施することにより、がんの早期発見及び早期治療を促すとともに、がんについての正しい知識の普及及び啓発に努め、もって区民の健康の維持及び増進に資することを目的とする。

(検診の種類)

第2条　がん検診の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　がん検診の対象者は、区内に住所を有する別表第1に掲げる者とする。

(検診内容)

第4条　がん検診の内容は、別表第2のとおりとする。

(検診方法)

第5条　がん検診は、次の各号のいずれかの方法により実施するものとし、検診の種類、対象者の年齢等による検診方法は、別表第1のとおりとする。

(検診の申込み等)

第6条　がん検診を受けようとする者は、電話等により区長に申し込み、受診券等の交付を受けるものとする。ただし、がん検診の種類によっては、電話等による区長への申し込みは必要とせず、対象者に受診券等を送付する。

(実施方法)

第7条　がん検診の実施方法は、次のとおりとする。

(委託料)

第8条　がん検診の委託料は、予算の範囲内で契約により定めるものとする。

(検診費用の還付)

第9条　検診費用の還付を受けられる者(以下「還付対象者」という。)は、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱(厚生労働省健康局長通知)に規定する検診を受診した者で、次に掲げる要件全てに該当するものとする。

(還付金額の確定)

第10条　区長は、前条の規定により還付申請があったときは、その内容を審査し、還付金の交付が適当であるときは、還付金決定通知書(第2号様式)により、還付金の交付が不適当と認めるときは、還付金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(還付金の請求及び支払い)

第11条　還付金の決定通知を受けた還付対象者は、還付金決定通知を受けた日から30日以内に還付金請求書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、みなと保健所長が定める。