(目的)

第1条　この要綱は、分譲マンション及び賃貸マンション(以下「マンション」という。)の管理に対して必要な支援を行うことにより、マンションの適正な管理、計画的な修繕を促進し、安全で住みつづけられる街づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の内容)

第3条　この要綱による支援の内容は、次に掲げるものとする。

(管理アドバイザー派遣の対象者)

第4条　管理アドバイザー派遣を利用することができる者は、区内に所在する分譲マンションの管理組合とし、管理組合が設立されていない場合は、区分所有者で構成するグループとする。

(管理アドバイザー派遣の要件)

第5条　前条に規定する管理アドバイザー派遣の対象者が、分譲マンション管理に関する勉強会、研究会等を開催する場合に、管理アドバイザー派遣を利用することができる。

(管理アドバイザー派遣の回数)

第6条　管理アドバイザー派遣の利用については、原則として、同一の分譲マンションにつき10回を限度とする。

(管理アドバイザー派遣の費用の負担)

第7条　管理アドバイザー派遣に要する費用は、区が負担する。ただし、勉強会、研究会等の運営経費については、管理アドバイザー派遣を利用した者が負担しなければならない。

(指導及び助言)

第8条　区長は、管理アドバイザー派遣を利用した者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、指導及び助言を行うことができる。

(劣化診断費用助成の対象マンション)

第9条　劣化診断費用助成の対象となるマンションは、次に掲げる要件を満たすものとする。

(劣化診断費用助成の対象者)

第10条　劣化診断費用助成を受けることができる者は、前条第1項に掲げる要件を満たすマンションの管理組合及び経営者(住民税又は法人税を滞納していない者に限る。)とする。

(劣化診断費用助成の助成金額)

第11条　劣化診断費用助成の助成金の額は、劣化診断に要した費用(消費税相当額を含まない。)の額の2分の1又は限度額50万円のうちいずれか低い方とし、予算の範囲内において交付する。

(委託による支援の実施)

第12条　第3条第1号の管理アドバイザー派遣は、区が予算の範囲内において、委託により実施する。第3条第1号の管理アドバイザー派遣は、区が予算の範囲内において、委託により実施する。

(報告及び調査)

第13条　この要綱に基づく助成制度の適正な運営を図るため、区長は、第3条第2号の劣化診断費用助成について交付決定した助成対象者に対し、指定した事項についての報告を求めるとともに、実地調査を行うことができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行について必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。