○港区要保護児童対策地域協議会設置要綱
平成18年7月3日
18港子セ第75号
港区子ども虐待防止セーフティネットワーク会議設置要綱(平成13年10月29日13港保子第549号)の全部を改正する。
(設置)
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、港区要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童等の適切な保護等を図るために必要な情報の交換に関すること。
(2) 要保護児童等に対する支援に関すること。
(3) 関係機関等との連携に関すること。
(4) その他区長が必要と認める事項
(構成)
第3条 協議会は、委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長は、子ども家庭支援部子ども家庭支援センター所長(以下「子ども家庭支援センター所長」という。)をもって充て、会務を統括する。
3 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充て、区長が委嘱し、又は任命する。
4 委員長は、前項に定める委員のほか、必要と認めるときは、臨時に委員を指名することができる。
(任期)
第4条 委員の任期は、委員の委嘱又は任命の日から当該委嘱又は任命の日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第5条 協議会に代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置き、必要に応じて委員長が招集する。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に協議会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
3 協議会の会議は、非公開とする。ただし、委員長が必要と認めるときは、公開とすることができる。
4 委員長は、会議録を調製し、これを保存しなければならない。
2 代表者会議は、別表に掲げる者をもって構成する。
(実務者会議)
第7条 実務者会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 要保護児童等の総合的な状況把握(進行管理連絡会)に関すること。
(2) 要保護児童等の支援事例の研究及び関係機関職員研修等に関すること。
(3) 居住実態不明児童の状況把握(居住実態不明児童に係るネットワーク会議)に関すること。
(4) 要保護児童等の適切な保護等を図るための啓発活動に関すること。
(5) その他委員長が必要と認める事項
2 実務者会議は、別表に掲げる機関から推薦を受けた者等をもって構成する。
(個別ケース検討会議)
第8条 個別ケース検討会議は、要保護児童等に関する具体的な事例に対応するため、次に掲げる事項について協議する。
(1) 要保護児童等の状況把握に関すること。
(2) 要保護児童等に係る支援計画に関すること。
(3) 要保護児童等に係る支援の経過報告及び評価並びに新たな情報の共有に関すること。
(4) その他委員長が必要と認める事項
2 個別ケース検討会議は、別表に掲げる機関の担当者等をもって構成する。
(守秘義務)
第9条 次に掲げる者は、職務上又は会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。
(1) 協議会の委員若しくは委員であった者又は第5条第2項の規定により協議会に出席した者
(2) 実務者会議の構成員又は構成員であった者
(3) 個別ケース検討会議の構成員又は構成員であった者
(要保護児童対策調整機関)
第10条 区長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として子ども家庭支援部子ども家庭支援センターを指定する。
2 調整機関は次に掲げる業務を行う。
(1) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。
(2) 要保護児童等の支援の進行管理に関すること。
(庶務)
第11条 協議会の庶務は、子ども家庭支援部子ども家庭支援センターにおいて処理する。
(委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。
付則
この要綱は、平成18年7月3日から施行する。
付則
この要綱は、平成19年5月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成20年3月31日から施行する。
付則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3条、第6条、第7条、第8条関係)
機関名 | 職 |
民生・児童委員 | 民生・児童委員協議会会長 |
民生・児童委員協議会会長職務代理 | |
人権擁護機関 | 人権擁護委員 |
医療機関 | 一般社団法人東京都港区医師会代表 |
公益社団法人東京都港区麻布赤坂歯科医師会代表 | |
公益社団法人東京都港区芝歯科医師会代表 | |
院内虐待対応チーム(委員会)等を設置している医療機関代表 | |
乳児院 | 社会福祉法人恩賜財団慶福育児会 麻布乳児院 |
社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京済生会 | |
東京済生会中央病院附属乳児院 | |
警察署 | 愛宕警察署生活安全課長 |
三田警察署生活安全課長 | |
高輪警察署生活安全課長 | |
麻布警察署生活安全課長 | |
赤坂警察署生活安全課長 | |
東京湾岸警察署生活安全課長 | |
警視庁生活安全部少年育成課 大森少年センター主査 | |
港区教育委員会 | 教育委員会事務局学校教育部教育指導担当課長 |
区立幼稚園長代表 | |
区立小学校長代表 | |
区立中学校長代表 | |
港区 | 芝地区総合支所区民課長 |
芝地区総合支所生活福祉担当課長(保健福祉支援部生活福祉調整課長兼務) | |
麻布地区総合支所区民課長 | |
赤坂地区総合支所区民課長 | |
高輪地区総合支所区民課長 | |
芝浦港南地区総合支所区民課長 | |
保健福祉支援部障害者福祉課長 | |
みなと保健所健康推進課長 | |
子ども家庭支援部子ども政策課長 | |
子ども家庭支援部子ども若者支援課長 | |
子ども家庭支援部保育課長 | |
児童相談所長 | |
児童相談所児童相談課長 | |
児童相談所相談援助担当課長 | |
総務部人権・男女平等参画担当課長 |