(目的)

第1条　この要綱は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、意思疎通支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のために意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者(地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記6の4(2)アに規定する「手話通訳者」又は同イに規定する「要約筆記者」。以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業の実施方法)

第2条　事業の実施主体は港区とし、区長が適当と認める社会福祉法人、身体障害者福祉団体等(以下「委託団体」という。)に委託して実施する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第4条　意思疎通支援者又は要約筆記者の派遣対象者は、次に掲げる者とする。

(派遣の範囲)

第5条　意思疎通支援者又は要約筆記者の派遣は、派遣を受ける者からの申請に基づいて行う。ただし、派遣の申請理由が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣を行わない。

(派遣の申請及び決定)

第6条　意思疎通支援者又は要約筆記者の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第7条　意思疎通支援者の派遣に要する利用者負担は、無料とする。ただし、意思疎通支援支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これら類する費用は、利用者が負担しなければならない。

(活動の報告)

第8条　委託団体は、毎月、前月分の手話通訳者又は要約筆記者の派遣状況について、区長に報告するものとする。

(委託料の額)

第9条　事業に要する委託料の額は、予算の範囲内において、契約により決定する。

(意思疎通支援の責務)

第10条　意思疎通支援者は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。