(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者に対し、福祉サービスに関する相談、援助等の生活支援事業(以下「事業」という。)を総合的に行うことにより、地域における障害者及びその家族の生活を支援し、もって障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(休業日及び利用時間)

第3条　休業日及び利用時間は、港区立障害保健福祉センター条例(平成9年港区条例第56号)第5条及び第6条の規定に準じて、別に定める。

(定員)

第4条　事業の定員は、別に定める。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、区内に住所を有し、地域において生活支援を必要とする障害者及びその家族とする。

(職員の配置)

第6条　区長は、事業の実施のため、施設長、指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等)、保健師、看護師その他事業に必要な職員を置くものとする。

(利用の手続き)

第7条　事業を利用しようとする者は、別に定めるところにより利用の手続きを行わなければならない。

(送迎サービスの提供)

第8条　利用者は、あらかじめ申請した場合、センターが運行する送迎用バスを利用することができる。

(災害予防及び訓練)

第9条　区長は、常に災害の予防に努めるとともに、非常時その他急迫の事態に際してとるべき処置について、あらかじめ計画を立て、利用者及び職員の訓練に努めるものとする。

(関係機関等との連携)

第10条　区長は、関係行政機関等との連携を密にし、事業の効率的かつ円滑な運営を図るものとする。

(苦情対応)

第11条　区長は、利用者等からの苦情に対して、適切な解決に努めるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。