2　前項の窓口とは、保健福祉支援部介護保険課及び港区立地域包括支援センターとする。

3　区長は、受給者の利益に資する場合には、事業者名簿を前項の窓口以外に配布することができる。

2　前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する受給者は、受領委任払い制度を利用できないものとする。

3　第1項の規定により、協定締結事業者と購入契約を締結した受給者が、当該購入契約に係る福祉用具を購入したときに協定締結事業者に対し支払う代金は、当該福祉用具に係る費用(法第44条第4項及び第56条第4項に規定する福祉用具購入費支給限度基準額を限度とする。)から福祉用具購入費の支給予定額に相当する額を控除した額(以下「受給者負担額」という。)とする。

4　協定締結事業者は、受給者から受給者負担額の支払を受けたときは、港区介護保険福祉用具受領委任払い受給者負担額領収証(第3号様式。以下「受給者負担額領収証」という。)を受給者に交付しなければならない。ただし、受給者負担額領収証と同様の項目を記載した領収書を交付する場合は、この限りでない。

5　協定締結事業者から受給者負担額領収証の交付を受けた受給者は、福祉用具購入費の請求の際に、港区介護保険福祉用具購入費給付金の受領委任届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

6　区長は、受給者から受領委任払い制度を利用した福祉用具購入費の請求があった場合は、その内容を審査の上支給額を決定し、協定締結事業者に対し介護保険給付費支払通知書(第5号様式)により通知するものとする。

7　受領委任払い制度に基づき、協定締結事業者の預金口座に福祉用具購入費の振込みがあったときは、受給者に対し福祉用具購入費の支給があったものとみなす。

8　協定締結事業者は、受領委任払い制度を利用した福祉用具購入費の請求に係る一連の申請手続について、受給者から申出があったときは、当該手続を代行することができる。

2　協定締結事業者は、受給者に対して同意書兼申請書への署名及び押印を求めた場合において、受給者がこれを拒否したときは、受領委任払い制度を利用した福祉用具購入の申出を断ることができる。

3　区長は、協定締結事業者から同意書兼申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、情報の提供を行うことを決定したときは、速やかにこれを提供するものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。