(目的)

第1条　この要綱は、区内の中小企業者等に対し、産業財産権の取得に要する経費の一部を補助することにより、新たな開発や事業の創出等に対する意欲を助長し、中小企業者等の製品開発力や競争力の強化を図り、もって区内の産業の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱による補助金の交付対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助の対象とする産業財産権)

第3条　補助金の交付対象とする産業財産権(以下「補助対象財産権」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる補助対象財産権に係る手続に要する経費のうち、区長が必要かつ適当と認めるものとする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額は、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、一つの補助対象財産権に係る手続につき、特許権にあっては25万円を、特許権以外の産業財産権にあっては15万円を限度として補助対象経費の実支出額の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で定める。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ港区産業財産権取得支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定し、港区産業財産権取得支援事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(補助金の取下げ)

第8条　前条第1項の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、港区産業財産権取得支援事業変更申請書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助対象に係る手続の中止)

第10条　補助事業者は、補助対象財産権に係る手続を中止しようとするときは、港区産業財産権取得支援事業中止申請書(第8号様式)により区長に申請しなければならない。

(補助対象財産権に係る手続の遅延等の報告)

第11条　補助事業者は、補助対象財産権に係る手続が年度内に完了することができないと見込まれるときは、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象財産権に係る手続が完了したときは、港区産業財産権取得支援事業補助金実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象財産権の取得の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区産業財産権取得支援事業補助金額確定通知書(第12号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第14条　前条第1項の通知を受けた補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、港区産業財産権取得支援事業補助金請求書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて補助事業者にその返還を命ずるものとする。

(報告等)

第17条　区長は、補助対象財産権に係る手続について、職員をして現地調査等により検査させ、又は補助事業者に対し報告を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めのない事項は、産業・地域振興支援部長が定めるものとする。