(目的)

第1条　この要綱は、家庭用生ごみ処理機(ディスポーザー式のものについては、ディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱(平成15年4月1日付14下業排第109号)により東京都が設置を認めているもので、ごみの減量機能を備えた自家処理ができるものに限る。以下同じ。)及びコンポスト容器(以下「生ごみ処理機等」という。)の購入に要する費用の一部を助成することにより、生ごみ処理機等の使用を促進し、もって生ごみの減量化及びリサイクルの推進を図ることを目的とする。

(助成対象世帯)

第2条　助成金の交付対象は、次に掲げる要件を備える世帯とする。

(助成対象機種)

第3条　助成金の交付対象機種は、次のとおりとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、一世帯につき、1台の生ごみ処理機等本体の購入費用(消費税を含む。)の2分の1に相当する額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)と20,000円のいずれか少ない額とし、予算の範囲内で助成する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする世帯の世帯主又はこれに準ずる者(以下「申請者」という。)は、港区家庭用生ごみ処理機等購入費助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、区長が必要な範囲で区が保有する申請者に係る住民基本台帳を調査することに同意した者については、この限りでない。

(助成金の交付決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を適当と認めるときは、交付額を決定し、港区家庭用生ごみ処理機等購入費助成金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、港区家庭用生ごみ処理機等購入費助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し)

第8条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の助成金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、環境リサイクル支援部長が定める。