(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱に定める用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第78条の2第1項、第79条の1、第115条の12第1項又は第115条の22第1項の申請(以下「指定申請」という。)は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和6年3月15日厚生労働省告示第85号。以下「告示」という。)様式第二号(一)による指定申請書に区長が別に定める書類を添付し、行うものとする。

(指定)

第4条　区長は、指定申請を受け、適当と認めたときは、指定を行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12、第115条の21又は第115条の31において準用する法第70条の2第1項及び第79条の2の更新の申請(以下「更新申請」という。)は、告示別紙様式第二号(二)による指定更新申請書に区長が別に定める書類を添付し、行うものとする。

(指定の更新)

第6条　区長は、更新申請を受け、適当と認めたときは、指定の更新を行うものとする。

(指定の辞退)

第7条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、告示別紙様式第二号(六)による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条　区長は、法第78条の10、第84条、第115条の19又は第115条の29の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、指定取消等通知書(第4号様式)により、通知するものとする。

(変更の届出等)

第9条　省令第131条の13第1項、第133条、第140条の30第1項又は第140条の37第1項の規定による届出は、告示別紙様式第二号(四)による変更届出書により当該変更の内容を証する書類を添付し、行うものとする。

(事業所情報の提供)

第10条　区長は、第4条第2項の指定及び第6条第2項の指定の更新又は前条の届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第11条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号、第115条の20各号及び第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。