(目的)

第1条　この要綱は、港区立小学校、中学校及び幼稚園(以下「学校」という。)における法律問題等に、弁護士が専門的立場から必要な指導助言を行う法律相談(以下「学校法律相談」という。)を実施し、学校運営の安定に資することを目的とする。

(相談業務の委託)

第2条　区は、学校法律相談に係る業務を港法曹会に委託するものとする。

(相談業務の内容)

第3条　担当弁護士は、学校に関わる法律問題等における学校に対する要求、苦情等への対応方法について、必要な指導助言を行うものとする。

(相談利用対象者)

第4条　学校法律相談を利用することができる者は、原則として学校長及び幼稚園長(以下「学校長」という。)とする。

(相談日時及び相談時間)

第5条　相談日時は、原則として月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までの間とする。

(相談方法)

第6条　相談は原則として、担当弁護士の事務所における面談とする。ただし、相談の内容及び緊急性に応じ、学校での面談、電話又はファックス等による相談ができるものとする。

(相談手続)

第7条　学校長は、学校法律相談を利用するときは、直接担当弁護士に連絡し、相談日時等を調整の上相談するものとする。

(実績報告)

第8条　担当弁護士は、相談等の事実があったときは、学校法律相談等実施報告書(第1号様式)により速やかに港法曹会に相談の内容、指導助言の内容等を報告するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、学校法律相談の実施に必要な事項は、教育長が定める。