(目的)

第1条　この要綱は、港区が施行する請負工事に係る成績評定(以下「評定」という。)について必要な事項を定め、監督員及び検査員が評定を厳正かつ適切に実施することにより、工事の受注者(以下「受注者」という。)の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。

(対象工事)

第2条　評定は、一件の契約金額が500万円を超える請負工事について行うものとする。

(評定者)

第3条　評定を行う者(以下「評定者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(評定時期)

第4条　評定者は、請負工事ごとに、原則として、しゅん工検査合格の日から14日以内に評定を行うものとする。

(評定の実施)

第5条　評定者は、請負工事ごとに、工事成績評定表(第1号様式。以下「評定表」という。)の各評定項目について、次条から第9条までの規定により評定を行うものとする。

(主任監督員及び担当監督員の評定の内容、方法等)

第6条　主任監督員及び担当監督員(以下「主任監督員等」という。)は、評定表の評定項目・細目中「基本的な技術力と成果の評価」、「技術力の発揮」、「創意工夫と熱意」及び「社会的貢献」の各評定項目について、工事成績評定項目別評定表(第2号様式から第5号様式まで。以下「評定項目別評定表」という。)により評定を行うものとする。

(総括監督員の評定の内容及び方法等)

第7条　総括監督員は、前条の規定により主任監督員等が行った評定の結果等を総合的に判断し、評定表の各評定項目(「法令遵守等」の項目を除く。)について評定を行うものとする。

(検査員の評定の内容及び方法等)

第8条　検査員は、評定表の評定項目・細目の「基本的な技術力と成果の評価」中「施工管理」の項目について評定を行うものとする。

(評定結果の取りまとめ)

第9条　監督員は、評定結果を記載した評定表及び評定項目別評定表を検査員に提出するものとする。

(評定結果の通知)

第10条　契約担当者は、受注者に対して、工事成績評定結果通知書(第10号様式)及び項目別評定点表(第11号様式)により評定結果を通知するものとする。

(説明責務)

第11条　契約管財課長及び工事主管課長は、前条の規定による通知を受けた受注者から評定の内容について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(苦情申立て)

第12条　受注者は、評定の内容に不服があるときは、第10条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、区長に対し、工事成績評定に関する苦情申立書(第12号様式)により苦情申立てをすることができるものとする。

(港区工事成績評定苦情処理委員会への付議)

第13条　区長は、前条の規定による苦情申立てがあったときは、厳正かつ公平に苦情申立てを審査するため、別に定める港区工事成績評定苦情処理委員会に当該苦情申立てを付議し、その意見を徴しなければならないものとする。

(苦情申立者への回答)

第14条　区長は、苦情申立てについて回答するに当たっては、前条の委員会の意見を十分検討し、書面により速やかに回答するものとする。

(評定の修正)

第15条　評定者は、苦情申立てに係る審査の結果その他の理由により評定を修正する必要があると認めるときは、当該評定を修正することができるものとする。

(優良工事の公表)

第16条　契約管財課長は、評定の結果、成績が優良である工事について、工事件名、受注者名等を公表するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、総務部長が定める。