(目的)

第1条　この要綱は、集合契約により特定健康診査を受診する者に対し、受診に係る自己負担金を助成することにより、その負担をなくし、もって特定健康診査の受診の促進とかかりつけ医機能の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　特定健康診査の受診に係る自己負担金の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、区に住民登録をしている40歳以上74歳以下の者で集合契約により特定健康診査を受診するものとする。

(助成対象となる特定健康診査)

第4条　助成の対象となる特定健康診査(以下「助成対象健診」という。)は、対象者が、港区特定健康診査を実施する医療機関(以下「医療機関」という。)で受診した特定健康診査とする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費は、助成対象健診の特定健康診査受診券に記載された対象者の自己負担額のうち、原則として基本検査項目に係る自己負担額(以下「基本検査項目自己負担額」という。)とする。

(助成額)

第6条　助成する額は、前条に規定する対象者の基本検査項目自己負担額と同額とし、予算の範囲内で交付する。

(助成の方法)

第7条　自己負担額の助成は、医療機関において、対象者が、区が定める特定健診自己負担金助成申請書を提出して助成対象健診を受け、医療機関が対象者の自己負担金相当額の支払を免除した場合に、助成額に相当する額を港区医師会に支払うことによって行う。

(助成費の返還)

第8条　区長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。