本事業の実施に当たっては、地域生活支援プログラム担当責任者(以下「プログラム担当責任者」という。)、支援・相談員又は自立指導員(以下「支援・相談員等」という。)及び支援給付又は生活保護の担当職員(以下「担当職員」という。)で構成される支援チームを設置し、対象者のニーズを把握し、支援を行う。なお、支援チームに関し必要な事項は別に定める。

保健福祉支援部生活福祉調整課生活福祉指導担当をプログラム担当責任者とし、支援・相談員等との連携を図り、支援状況の把握を行うとともに、支援の円滑な実施を図る。

支援・相談員等は、本要綱で支援・相談員が行うこととしている以下の業務を、担当職員との密接な連携を図りながら実施する。

支援・相談員等は、職務に必要な知識等を得るために、積極的に研修を受講するものとする。港区は、支援・相談員等を、東京都等が開催する研修会に参加させるよう努めなければならない。

支援・相談員等は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。

この要綱に定めるもののほか、支援・相談員に関し必要な事項は、別に定める。

担当職員は、支援チームの構成員として必要に応じ支援・相談員等と同行し中国帰国者等の家庭訪問等や支援メニューの利用について助言を行うほか、プログラム担当責任者との連絡調整、対象者に対する支援状況の把握を行う。

自立研修センター及び中国帰国者支援・交流センターにおける日本語等各種学習、交流事業及び生活相談等の紹介とあっせんを行い、通所(学)に必要な交通費及び日本語等教材費の支給を行う。

東京都中国帰国者日本語指導事業を実施する団体が開催している日本語教室を紹介し、通学に必要な交通費及び教材費の支給を行う。

区市町村が独自に実施する日本語教室、地域で開講している民間の日本語教室を紹介し、通学に必要な交通費及び教材費の支給を行う。

自学自習のための適切な情報の提供を希望する者に対し、個々の自学自習に適した教材の相談や適時のアドバイスを行い、学習に必要な教材費の支給を行う。

地域のボランティア団体等が開催している日本語教室を紹介する。

地域において開催されている様々な交流活動や催し物を紹介する。

就労による自立を目指すものに対し、公共職業安定所と福祉事務所等とが連携し、個々の対象者の態様、ニーズに応じた就労支援を行う。

就労に役立つ資格取得を希望する者に対して、個々人の希望に添った資格取得のための各種学校法人等を紹介し、入学金、学費及び資格試験受験料を援助する。

原則として、中国残留邦人等のうち1世が、親族訪問及び墓参等のため一定の期間中国等に渡航する場合に、その渡航中は支援給付及び生活保護を継続支給するとともに、渡航費用は収入認定しない。

支援・相談員等及び担当職員は、対象者の家庭訪問等を行い、把握した個別のニーズや希望する支援内容を地域生活支援プログラム個人支援メニュー確認書(第1号様式)によりプログラム担当責任者に報告する。プログラム担当責任者は、対象者に対し支援内容等を連絡するとともに、支援を実施する関係機関等に必要に応じ対象者の情報を連絡する。

付則

付則

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