(目的)

第1条　この要綱は、区民に対して、住まいに関する諸問題の相談に専門的な立場から応じ、必要な指導及び助言を行うことにより、区民の居住水準の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による相談をすることができる者は、区内に住所を有する者とする。

(相談内容)

第3条　相談ができる内容は、住まいに関する次の事項とする。

(実施形態)

第4条　相談の実施形態は、次のとおりとする。

(相談費用)

第5条　相談費用は、無料とする。

(業務の委託)

第6条　相談の業務は、住まいに関する専門的知識を有する者に委託して実施する。

(相談担当員の責務)

第7条　相談担当員は、相談の概要を記録し、区長に報告しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。