(目的)

第1条　この要綱は、区内の自己居住用住宅のリフォームに当たり、金融機関からの融資を受けた者のリフォーム資金について、一定期間利子補給を行うことにより、居住環境の改善を支援し、定住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱の対象となる者は、この要綱の施行の日の前日において財団法人港区住宅公社(以下「住宅公社」という。)の旧リフォーム制度の規定に基づく借受人及び新リフォーム制度の規定に基づく利子補給対象者とする。

(融資及び利子補給の内容)

第4条　旧リフォーム制度における融資及び利子補給の内容は、次に定めるところによる。

(返済方法)

第5条　旧リフォーム制度における融資金の返済方法は、第4条第1項第2号ウに規定する借受人負担利率による元利均等月賦返済とする。ただし、必要があると認めた場合は、元金均等月賦返済とすることができる。

(利子補給)

第6条　旧リフォーム制度では融資実行に応じて、第4条第1項第2号イに規定する利率による利子補給を行うものとする。

(融資あっせんの取り消し等)

第7条　区長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、旧リフォーム制度における融資あっせんを取り消し、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を借受人に返還させることができる。

(報告及び調査)

第8条　旧リフォーム制度において取扱金融機関は、毎月10日までに次の各号に掲げる事項を区長に報告しなければならない。

(取扱金融機関との契約)

第9条　旧リフォーム制度において区長は、取扱金融機関と第4条第1項第2号に規定する名目利率の設定等に関しての契約等を行うものとする。

(利子補給率)

第10条　新リフォーム制度における利子補給率は、利子補給対象者が金融機関と契約締結したリフォームローンにおいて、1年間に支払った利子の50％とする。

(利子補給金の額)

第11条　新リフォーム制度における利子補給金の額は、毎年1月1日から12月末日までの1年間に支払った利子の合計に前条で規定する利子補給率を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、20万円を限度とする。

(利子補給期間)

第12条　新リフォーム制度における利子補給期間は、利子補給対象者として決定した月から起算して120か月を限度とする。

(利子補給金の請求手続及び利子補給方法)

第13条　新リフォーム制度において利子補給対象者は、第11条の規定により算出した利子補給金を翌年1月末日までに、区長に請求しなければならない。

(利子補給の打切り等)

第14条　新リフォーム制度において区長は、利子補給対象者が次の各号に掲げる事項に該当するときは、利子補給の打ち切りをすることができる。

(報告及び調査)

第15条　新リフォーム制度において区長は、この制度の適正な運営を図るため、利子補給対象者及びリフォームローン契約締結金融機関に対し、指定した事項についての報告を求めるとともに調査を行うことができる。

(利子補給の継承)

第16条　利子補給対象者が死亡した場合、区長は、リフォームローンの債務を継承する者(以下「継承人」という。)が次に定める申込資格を有する場合に限り、当該継承人に対し、引き続き残余期間の利子補給を継承することができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。